ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

1. 加賀市議会 2008-12-16
   12月16日－03号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２０年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１６日（火）午前１０時００分開議出席議員（２２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　西口剛太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　西出　振　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　要明　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（小塩作馬君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（小塩作馬君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（小塩作馬君）　この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長（小塩作馬君）　日程第１、市長提出議案第99号から第111号までを一括議題といたします。　これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。　通告がありましたので、順次発言を許します。　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　おはようございます。会派大日の岩村であります。　一問一答での質問の機会をいただきましたので、通告どおり質問をしたいと思います。　今回は、市民からの要望も含めまして、大きく分けて４点について質問を進めていきたいと思います。　昨日から、また驚くようなニュースが飛び込んでまいりました。片山津温泉のしにせ旅館の破綻であります。現役の片山津温泉観光協会長の旅館でもあり、再生を目指す片山津にとっては大変ショッキングな出来事でもあります。負債総額が23億円とも言われております。加賀市にとっても、少なからず影響があるものと思います。　関連がありますので、２点目の山代・片山津両温泉への投資と効果についての質問から入りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　行政として温泉場にどれだけのお金を投入すれば立ち直れるのか大変疑問を感じるばかりであります。片山津温泉では、まちづくり総合支援事業と称して、旧ショッピングセンターを買い取り、片山津温泉の中心部が生まれ変わり、新しい新名所が誕生すると言われた公園などで４億5,400万円、ほかにも道路の整備や修景事業や旅館経営革新事業などのお金をつぎ込まれております。さらには今回、３軒の廃業旅館を買い取り、総湯建設と関連道路整備費など23億700万円ものお金を投入されるわけであります。もちろん観光協会関連にも多額のお金が助成されております。また、大きな投資の陰の部分では、何十億円といった回収不能になった税料金なども、市に大きな損害を与えたことも忘れてはなりません。いずれにしても、行政が進める施策については、必ずその結果が求められるわけであります。　山代温泉でも、ここ10年だけを見ても、旧わたなべ旅館を購入してのはづちを楽堂の整備２億3,700万円、魯山人のいろは草庵整備１億1,400万円、九谷焼窯跡展示館１億3,900万円などの文化施設や、ＫＫＲ跡地購入などで２億3,500万円、そのほかにも道路整備や修景整備などを入れると恐らく10億円とか20億円といったお金をつぎ込んできております。ほかにも、観光協会などへの補助金であるとか、各拠点施設にしても、それぞれ年間に1,000万円以上の管理費がかかるわけであります。さらに、今回２つの総湯整備で13億8,000万円、そのように多くのお金が温泉観光へ投入されてきているわけであります。やはりその検証というのは大事であります。　それよりも何よりも、地元の意識改革がされたのかどうか。市長は５年前の議会答弁に実はこんなふうに述べております。「山代温泉、片山津温泉は、既にかつてのような遊興歓楽型から脱出しつつあると思います。山代温泉でのはづちを楽堂、魯山人寓居、九谷焼窯跡展示館など拠点整備、片山津温泉でのまちづくり総合支援事業、旅館の経営革新事業、商店街のまちづくり事業、観光協会のハード・ソフト事業など、自然、景観、文化、福祉、いやしの向上などの観光資源の充実と情報発信に官民挙げて全力を尽くしております。加賀市には自然や文化などすぐれたものがふんだんにあります。これらを総合的に見て、長谷川議員の御提案のとおり、福祉型そしてまた保養も含めた福祉保養型の方向に転換しつつあると認識をいたしております。なお、修学旅行の誘致でありますけれども、大変頭の痛いことではありますけれども、ソープランドなどのあるようなところにはまず絶対と言っていいくらい修学旅行は来ません。やはり観光協会あるいはまた地域の方々の御協力を得て新しいまちづくりを考えていかなければなりません」というふうに実は述べられております。これが平成15年３月議会の市長答弁であります。かなりの年月がたっておるわけですが、10年をかけて取り組んだ結果が現在であります。観光客の推移が10年前と比べてどうなったのか、また、その結果をどうとらえているのかをお尋ねしたいと思います。　温泉場への投資と効果について、あわせて、地元の意識改革が行われたかどうか、市長の所見をお尋ねしたいと思います。　以上が１番目の質問であります。 ○議長（小塩作馬君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　おはようございます。ただいま５年前に、私が答弁したことを思い出しておりまして、ほぼ覚えております。ほぼと言っても99％覚えています。そういう方向は今も変わらない市政の方向だというふうに思っております。　今現在問われておるのは、15年間、これまでの間はどういうふうにやったかということの、山代での意見だろうというふうに、そういうふうな感じで答弁をとりあえずさせていただきたいかなというふうに思いますけれども、山代温泉の住民の意識改革あるいはまた経営者の意識改革を随分話し合いをしてきました。あそこのいろはの道とか、商店街のいろいろな意味での補助の改正とか、それから今、岩村議員が言われた九谷焼窯跡展示館とか、いろは草庵とか、そういうものの中での意識が旅館の経営者並びにそこにおける観光関係の方々の意識が、私は、幾らか最近少しよくなってきたというふうに思います。　例えば、九谷焼窯跡展示館ができたときに、２年ほどたったときに、調理師会からだったと思うんですけれども、その関係のところでお話しして、「そこのところに行ったことある人、手を挙げてみてください」と言ったら、ほとんどいなかったんですね、実は。それを考えたときに、いかに旅館とかお店屋さんで九谷焼のものを使っていない、あるいはまた、九谷焼のことを知らない。そんなものはどんなものかということも吉田屋も知らないということと、それから、魯山人という名前は知っているけれども、何か遠くに感じておると。山代におって、ここで焼き物を学んで、調理もいろいろ学んでしたことを何か遠くで感じておると。魯山人の調理というのは、何もぜいたくなものでないんですね。魯山人の調理を、夕べの話ですけれども、調理師を集めるときに、幾つかの包丁さばきが上手だということではなしに、例えばタイ１匹を料理するときに、全部使えるような形の調理師が一番いいというので、若い20代の調理師を調理長に抜擢したんですね。ですから、そういうふうな物の考え方というのを何か履き違いしておるような感じがいたします。ですから、だんだんそういうようなことがわかってきて、そして魯山人というものをもう一度見直す。もちろん魯山人そのものがいい点と悪い点とあるんですけれども、いい点を言うとそういう形のこと、そんなことが今少しずつですけれども、ちょっと時間がかかっておりますけれども、かなり直ってきたような感じがいたします。 ○議長（小塩作馬君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　私の質問と、ちょっと違ったようでございますが、私は、10年かけて取り組んできた結果、観光客の推移が今現在どうなっておるのかなということで、恐らく私の推測ですが、山代温泉、片山津温泉にしても、10年間でおそらくかなりの落ち込みをしておると。今現在、加賀三温泉の中でも山中温泉はやはりある程度まちづくりも成功されておるのか、現状維持を確保されておるのかなというふうに私は判断しておるんですが、山代、片山津については残念ながら、10年前と比べて非常に観光客の減少が多く見られると。であるので、その辺をどうとらえているのかなということを実はお聞きしたかったわけであります。　それともう１点、市長が取り組んでこられたいわゆる魯山人寓居跡であるとか、九谷焼窯跡展示館であるとか、はづちを楽堂を含めてでありますけれども、そういったいわゆる文化施設的なものについては、私はそれなりの評価はしたいなというふうに思うんですが、地元の方々がそれを利用して観光客を呼び寄せるための努力を果たしてされておるのかどうか、その辺の認識、意識、先ほど市長が答弁で言われたことをもっと幅広く本当に伝わっているのかなと、その辺の疑問を実は感じております。そんなことも含めて再度御答弁をお願いできればというふうに思います。 ○議長（小塩作馬君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　お答えをしたいと思います。　そういうような意識とか実際に行動とか、そういうようなところまで私はまだいっていないと思います。例えばＡという旅館なら、ＡでもＢでもいいんですけれども旅館が、魯山人風な、言うてみれば食のツアーをしたいと。恐らくそれをすれば大変なお客が常時来ると思います。もちろん器もそれに類すると。本物を使わなくてもいいんですけれども、旧白銀屋さんなんか、全部本物だったんですけれども、そういうような形でたくさん来ると思います。しかし、それをするときには、それだけの言うてみれば、設備はある程度整っておるにしても、それだけの調理をする人たちがそのレベルに達しておるかと。来た人が魯山人の、例えば東京あたりで福田家とかそういうところに魯山人の酒があって、そういうものを出していますけれども、そういうことをわかった方が来ますから、そういう人に評価を得られないと次のリピートにならない。なかなかそこまでの意識が高まっていない。　ですから、先般、商工会議所で観光関係の人と調理関係の人といろいろなことの話をしておったときに、魯山人の勉強会をするんだったら加賀市もお金を出すし、講師も呼んで、一緒になって勉強しませんかという問いかけはしておるんですね。それまでも何回か問いかけしておるんです。だけれども、なかなかそこまでいっていないという状況であります。だから、経営者も含めて、そういうような形のこと、宝物が山ほどあるんやけど、それを具体化していないという形でしょうか。磨いていないという形になるんでしょうか。宝石はあるけれども、磨いてなければ原石のままですから、そんな感じをいたしております。しかし、徐々にそういうことが大事だという世の中になってきておるということは感じていらっしゃるのではないかなというふうに思っていますけれども。 ○議長（小塩作馬君）　見附地域振興部長。 ◎地域振興部長（見附裕史君）　この10年間の観光客の推移について申し上げたいと思います。　平成９年の山代温泉の観光客、宿泊者、日帰りを含んでおりますけれども121万3,795名、片山津温泉が75万9,015人というデータでございますが、ちょうど10年後の昨年度でございますが、山代温泉が90万5,434人、片山津温泉が32万2,599名ということでございます。　以上です。 ○議長（小塩作馬君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　今の数字でございます。本当に残念ながら一生懸命いろいろな施設の整備を進めてきたにもかかわらず、結果として観光客の誘致にはなかなか発展していかないというのが現状のようであります。　私は、やはり我々一般市民というか、素人が見るには、観光客がどれだけ来たのかな、どれだけ加賀市にお金を落としていっていただいたのかなというふうな、そんな判断しかどうしてもできないものですから、なかなかそういった数字を見るたびに、山代、片山津温泉にこれだけのお金をつぎ込んでいるにもかかわらず、観光客が伸び悩む理由というのが、まだほかにあるのかなというふうな気がいたしております。　その点について先ほど、これは６年ほど前になりますが、長谷川議員が福祉保養型観光地に転換してはどうか、そして修学旅行も誘致できるような観光地にするべきでないのかなというような質問であったかなというふうに思います。そのときにも大幸市長述べられております。ソープランドがあるようなところには絶対修学旅行なんか来ないよというようなことなんですが、そんなところに、実はソープランド街のところに、例えば片山津温泉でいうと、その真向かいに総湯建設を予定されておるということで、その辺を考えると一体将来片山津であれ、山代温泉であれ、そこへ本当に修学旅行などもできれば誘致して、どんどん日本全国からたくさんの観光に訪れる人が来てくれるといいなというふうに一般的に感じるんですが、その辺も含めて、市長のお考えをお聞きしたいなと思います。　そして、もう一つ、山代温泉に先月ですか、長い間、休館をしておったストリップ劇場がまた再開されたというニュースに私もびっくりしておるんですが、それについて新聞に市長のコメントも載っておりましたが、そのあたりも本当に遊興歓楽型から脱皮したよと言う割には、またそういう施設ができるということで、そのことについて、いい悪いは地元の判断も二分するというふうな記事も載っていましたけれども、市長としてはどういうお考えか、再度お聞きいたします。
   ○議長（小塩作馬君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　お答えしたいと思います。　実は山代温泉において、確かにいろいろな意味でのお金を投入しております。今回も総事業費が13億8,000万円を予定し、そのうち実質的な市の負担は２億8,700万円を見込んでおります。つまり２億8,700万円で、13億8,000万円の仕事ができるということであります。　片山津温泉の総事業費は12億8,000万円を予定しております。そのうち実質的な市の負担は１億4,600万円であります。つまり１億4,600万円で12億8,000万円の仕事ができるということであります。　次に、期待される効果について説明をしたいと思いますけれども、山代温泉では市民向け湯、復元湯が一体に整備されております。特に復元湯は日本で初めて浴室にタイルを使った公衆浴場であり、また、そのタイルが九谷焼であったということが、浴衣姿の観光客がそぞろ歩きする当時のハイカラな山代温泉を感じさせるものになるだろうというふうに思っています。　山代温泉の湯の曲輪は、札幌国際大学観光学部の松田忠徳教授が全国にある約3,000の温泉地をめぐって書いた著書「温泉教授の日本百名湯」の中で、日本の温泉文化を最も正しく伝えていると評価されております。先般、文化庁の主任調査官の方が湯の曲輪を視察され、あそこにあります神社仏閣や巨木のある森、そして50音字の創始者であります明覚上人を供養した国の重要文化財「五輪塔」、それから、江戸時代から昭和初期にかけての旅館街などが存在する複合的な文化財と位置づけられると、大変高い評価をいただいております。こんなところは日本じゅう、ないそうであります。山代しかない。全国唯一残されている湯の曲輪を景観整備地区に指定し、整備することで、私は道後の坊ちゃん湯にも負けないようなものがそこにでき上がるというふうに思っております。　いろいろ詳しいことについては、山代温泉の再生については市役所のホームページにきれいに出ておりますので、また機会がありましたらごらんいただきたいと思います。　それから、片山津の件でありますけれども、片山津のあの廃業旅館３つを整備することで、多くのマイナス面を解消してきました。その温泉街の景観が大きく改善されること、そしてにぎわい創出の可能性が非常に強いこと、そして日本芸術院の会員で、東京国立博物館法隆寺宝物館の設計を手がけた日本第一級の建築家であります谷口吉生氏に設計を委託し、総湯と親水広場を整備することで、柴山潟の水辺空間や白山連峰の眺望を生かした魅力あふれる温泉地へと再生されてくるだろうと思います。　現在、地元では、今までにない熱意ある取り組みが進められています。また、民間資本が参入し、一時は７軒もあった廃業旅館が今はなくなっております。けさの問題のしにせの旅館も、買い手は内々ついておるそうであります。廃業旅館には多分ならないと思います。　ですから、そういった形の中で、そして今までの整備等含めて、確実に私はいいものになっていくのではないかなというふうに思っております。つまり、世界に光り輝いておる九谷焼を使った共同浴場というのは、日本で最初なんですね。多分今のところ、インターネットで調べると世界にもないんですわ。消去法でいくと世界で最初だと。そういうところに魅力を感じて来る人が、私は来ると思います。　そんなことを岩村議員ね、今まで住民の人が余り気にもとめなかったし、あいうえおをつくった上人がおったなという程度のものだったんですね。ところが、最近、住民の皆さん方が今のようなことに気づき始めたんですね。これは、大変なものを自分たちのところに持っておるなということに気づき始めたと言っても過言でないんです。　片山津温泉においてもそうなんです。確かに目の前に、言われるとおりソープランドがあります。２軒か３軒か４軒ほどありますけれども、私は、谷口先生の設計の能力がどの程度のものかということも住民の皆さんが気づき始めた。そしてまた、その能力も、住民の皆様の熱意によって、谷口さんの能力の花を咲かせられるかどうかは、もちろん本人の意思もありますけれども、住民の力が物すごくあるということも気づき始めたんですね。そんなような感じで、先般も豊田市の、谷口先生のつくった美術館を視察に行きました。その前にも、東山魁夷さんのところの美術館も見に行きました。私も一緒に同道しました。ですから、片山津の町民は、とてもそういう意味では燃え上がってきております。何回も今まで総湯に関して子供たちまでアンケートをとって頑張ってやっておるというようなことであります。　ですから、私は、皆さん方に言うておるんですね。「行政は２割で、８割は住民の皆さんや」と。住民の皆さんが、今、岩村議員も言われたように住民のみんなが頑張らないと、まちづくりなんてぺっしゃんこになってしまう。だから、それをするかどうか、生かすかどうかは、住民の力が８割なんやということも、たしか市民向け湯のときにもあいさつさせていただきました。ですから、そんな形のことをつくっていけば、私は山代も片山津も、日本第一級のものになるということは間違いないというふうに思います。　それから、ストリップ劇場の話でありますけれども、これは非常に難しい問題でありまして、例えば、私、昔ですけれども若いときに、「永井荷風とストリップ」とかという対談みたいなのがあったんですね。それをこの間改めてまた読んでみたんですけれども、永井荷風が昔、戦後間もないころ、浅草にストリップ劇場ができて、そのときの対談を書いてあるんですけれども、簡単なことを言うと、ストリップ劇場にもいろいろな形のものがある。非常に芸術性が高くて文化性の高いストリップ劇場もあって、永井荷風がしょっちゅう行っている。川端康成や高見順もしょっちゅう来ておると。こんなふうな形の文化性も、できるかどうかはわからないです、経営者の問題でありますから。そんな形のものもあるということも頭の隅に入れながら考えていくということも大事かなと、こんなふうに思っておるところであります。 ○議長（小塩作馬君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　いろいろ答弁もいただきましたけれども、なかなか私の思いとは少しだけずれがあるのかなと思いますが、いずれにしても多額のお金を投入するわけでありますので、幾らかけたか、私はお金をかけるなということではなくて、かけたその効果を期待するわけでありますので、ぜひとも今後、そういった検証をしていただきたい。そこに10億円、20億円といったお金をかけるわけですから、当然すぐ１年、２年とか言うのではなくて、長い目で効果が出てくるようなことにぜひ検証していただきたいというふうに思います。　市長の思いは十分わかるんですが、なかなか地元の皆さんがそれだけの熱意を持って、一緒の目線でまちづくりに取り組んでいくことが大切かなと、私もそんなふうに感じます。ですから、ぜひともまた、山代や片山津の皆さんにも市長の思いが通じるような、またいろいろお話をされたらどうかなというふうに思いますし、今後も検証をぜひしていっていただきたいなと思います。　時間の関係もありますので、またこの点については次回の質問に引き続いていくということで、２番目の質問に入りたいというふうに思います。　２番目の質問ですが、先般議会で設置されました人口減少対策特別委員会に関連して市長の所見をお尋ねいたします。　このところ急激に進む加賀市の人口減少を危惧して、議会では特別委員会を設置し、その原因を調査し、今後の対策を当局に提案するものであります。来年９月には提案をまとめて提出したいと思っております。　この問題につきましては、今までに何人もの議員が議会質問をし、その都度の市長の答弁を聞いておりますと、やはり私とは認識の違いがあるようであります。　加賀市では、現在、ここ10年間で約五千数百人の人口が減ったわけであります。県内では能登地区の人口減少が著しく、珠洲市では10年間で3,500人、羽咋市でも2,000人であります。震災で被害に遭った輪島市では4,300人の減であります。能登地区の減少と比較しても、加賀市の減少は異常であります。　先日も商工会議所の役員の皆さんや山中商工会の役員の皆さんと意見交換会をさせていただきました。皆さんこの数字に驚かれていたようであります。この際、このことを重く受けとめて、議会と一緒に取り組んでいただくために、対策室の設置も要望しておきたいと思います。　特に、加賀市が特徴的なのは、いわゆる団塊の世代、私も含めてですが団塊の世代の人口が非常に多いわけであります。20代の人口がまた極端に少ないこともあります。大幸市長も、10年も待たずに後期高齢者の世代に突入するわけであります。10年後の高齢化率は他市より抜きんでている予測もされております。大幸市長が望む、文化レベルの高い人、心豊かな人が住んでくれるまちを目指すことも大事かと思いますが、その人たちも必ず年をとっていくわけであります。将来の高齢者を支える若者が定着する施策と少子化対策も重要と思います。要は人口バランスであります。まず、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（小塩作馬君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　お答えいたします。　人口の減少問題は、全国的な問題であります。能登地方では、平成11年１月１日時点から平成20年１月１日時点までの間に、旧門前町を含む輪島市で約11.4％の減少、珠洲市で約15.8％の減少となっています。旧山中町を含む本市の場合、同期間で約5.9％の減少となっており、うち、出生・死亡の自然動態による減少が約35％、転入・転出の社会動態による減少が約65％であります。このような本市の人口減少については、私も危機感を持っており、子育て支援などの少子化対策を含めた人口減少対策を展開する上で、共通認識、情報共有を図るため、関係各課による庁内連絡会を既に立ち上げました。　国の観光施策の効果を推計した、ある観光学の専門家は、宿泊する国内旅行者22人の消費額は定住人口１人分の年間消費額に相当すると試算しております。例えば、旧来の温泉街のイメージを質的に転換することにより、交流人口を増加させ雇用をふやすことにつなげることも、人口減少対策として重要であると考えております。　また、この５日から、市役所窓口課、山中温泉支所窓口課、各出張所において、転入・転出の手続をされた方に対してアンケート調査を実施しております。このアンケート調査により、転入・転出の理由等を分析し、今後の人口減少対策に活用していく考えであります。また、アンケート調査の経過並びに結果については、随時、当然議会のほうにも御連絡させていただきます。　人口問題対策を所掌する部局については、現在の部局のすべてに関係する問題であって、そういった部局を新たに設置するよりも、部局間の連携を強化することが有効であると思っております。そのため、私は常日ごろから「仕事は横でするもの」と職員に対して意識改革を促しております。アンケート等から明らかになったことを庁内連絡会で集約し、そして分析し、人口減少対策特別委員会の皆さんの御提案なども参考にして、私みずから先頭に立って各課横断に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　次に、若者の定住化についてであります。　平成20年１月１日時点において、本市の50代の人口は１万1,378人で、20代の人口は50代の人口と比べ3,676人少ない7,702人という状況であります。さらに、10代では7,174人、10歳未満では6,102人となって、少子化が確実に進行しておることがうかがえるものであります。若者の人口減と少子化、高齢化は、市民税や社会保障制度に大きく影響するものと強く認識しております。　また、今後の人口減少社会の到来に当たり、若い世代が本市に定住することにより少子化に歯どめをかけ、人口面から活性化させることは極めて重要だとも考えております。　先般の９月議会において、高辻議員にお答えしたとおり、子供のころから、本市の特性である豊かな自然や歴史や文化の資源に触れさせることが、成長した後のその価値の認識へとつながり、おのずとこの地域に住み続けたいという気持ちになるのではないかと思っております。また、そんな意味でも、現在小中学校で行っているふるさと学習は大変意義があるというふうに思っております。　最後になりますけれども、さきのアンケート調査などを活用し、少子化対策や企業誘致の推進など、さらには若者が定住したくなるようなそういう展開と、意識や知的、所得の高い人がまた住まいできるようなことも考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（小塩作馬君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　少し一歩、半歩、前へ進んだのかというふうに私は感じました。　議会の特別委員会でも、今後そうした先進事例の地域なども視察をします。群馬県の大泉町というところも視察に行ってきたいというふうに思います。大泉町では、人口が４万人、外国人労働者が約6,000人住まいをするというところであります。ブラジル人がそのうち5,000人おるそうであります。ブラジル人のショッピングセンターあるいは学校までもあるというところでございますし、そういったことが加賀市に適合するかは別としましても、そうした地域も視察し、少し勉強してきたいと思いますし、また、少子化対策や男女の出会いの場をつくるために一生懸命取り組んでおられるお隣の福井市では非常にそういった点で効果を上げており、先進的な事例もあるようでございますので、お隣の福井市にも視察に行ってまいりたいというふうに思っております。その結果、委員会の委員７名で、また勉強を重ねまして、９月には当局のほうへいろいろな新しい提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　質問の３点目に入らせていただきますが、実は、先日、山中温泉地区の方から御意見をいただきました。「合併をして３年を経過するのに、市役所正面にある観光看板に山中温泉地区が載っていないではないか」というような声であります。私も見に行きまして、確かに山中温泉地区が、矢印でこっちは山中とかというふうにしか載っていないのでありますが、最近ですと、観光客が、市役所でありますので看板の前に車をとめまして、看板の地図を眺めておられる光景をよく目にするわけであります。調べてみますと、昭和63年に立てられたそうであります。その後、部分的には修正をするものの、合併後はさわられていないようであります。市役所であるとか加賀温泉駅であるとか、本当に大勢の方が出入りする、そして観光客もその看板に注目するということでありますので、できるだけ早くにそういった看板を点検していただいて、できればこの際に立てかえを望むものであります。 ○議長（小塩作馬君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　市役所正面の看板についてお答えしたいと思いますけれども、市では、住民の方や観光客の方を安全で円滑に目的地まで誘導するため、景観に配慮しつつ最小限の観光案内板を整備してまいりました。設置後は、閉鎖や施設の名称変更、色あせなどにより、著しく案内機能が低下しているものについては、順次改修をしている状況であります。　案内看板は、現地から一定の範囲内にある施設や目的地までの移動方法などがイメージできるよう、主要観光ポイントを掲示したものであります。旧加賀市内に13カ所あり、このうち、旧加賀市全域を表示しているものは、市役所、ＪＲ加賀温泉駅、山代温泉の３カ所でありまして、御指摘の市役所正面の看板につきましては、市内全域を表示するよう、厳しい財政状況でありますが、できるだけ早目に検討してまいりたいというふうに思っております。　ＪＲの加賀温泉駅も、これも同等ぐらい大事だろうというふうに思っております。しかし、あそこに、よくよく見て回りますと、私も言われまして行きましたら、５カ所ほど看板があるんですね、何か大中小いろいろと。どこかの場末のネオンサインみたいな感じになっておりまして、加賀市が表示されている看板も、見ていないことはないんです。職員も行ったら、たまたま何人かこうやって見ておんなった。見ておりますけれども、どうもそれも、今言われたような御指摘もございます。加賀温泉駅のほうは、ＫＡＧＡ旅・まちネットとか駅長さんとか、そんな方々と一緒になって、加賀温泉に合うような、何か広告を出しただけの看板もありますが、そうではなしに、何かもっといい方法がないか、そこのところを今後駅長さんも含めて、地域の人たちも含めて、観光関係の旅館関係とかいろいろな方々が来ていらっしゃいますから、そんな方も含めて考えていきたいというふうに思います。　それから、山代のほうは、今、湯の曲輪の再生をやりますので、そのときにどんなふうにするか、思い切った形のことを考えていきたいと、こんなふうに思っておりますので、いろいろ御指摘いただいて感謝申し上げたいと思います。 ○議長（小塩作馬君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　ありがとうございます。前向きに検討していただけるということですので、タイミング的には予算編成の時期でもありますのでちょうどいいのかなと思いますので、ぜひとも来年度、新しい看板が立つことを期待いたしております。　最後の質問に入りますが、加賀市統計書についてお聞きしたいと思います。　私は、従来から加賀市統計書というもの、市長はもちろん御存じかと思いますし、この統計書については、本当に加賀市の、いわゆる財政から選挙のこととかいろいろなことが載っております。それで非常に我々議会議員としても、質問であるとかそういったことにも使わせていただいたり、いろいろ実は重宝もしておりますし、それをまた保存しておく、記録しておくということは非常に大事かなというふうに思っております。過去10年以上、統計書を大事に私も保管をしておるんですが、担当課にお聞きしますと、平成20年度は作成しないんだということをお聞きしまして、えっ、何でというようなことであります。そして、今後は製本にしないでホームページに載せるんだということを言われたんですが、この統計書、10月１日に例年発行するんですが、ことしに限っては10月になっても、ホームページを検索しても出ていないということであります。現在も恐らく出ていないと思います。そんなようなことで一体どうなっておるのかということをお聞きしますし、統計書を作成するのに一体何冊ぐらい作成して、金額にして幾らぐらいかかるのかなということもお聞きして、できれば今後、継続をお願いしたいなというふうに思っております。　恐らくこれは、議会の中でも私だけではなくて、いろいろな議員の方がこの統計書を通じて、いろいろな資料を調べるのに役立てておりますし質問にも利用されておるのかなというふうに思います。その辺の答弁をぜひお願いしたいと思います。 ○議長（小塩作馬君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　加賀市統計書についてお答えいたします。　統計書に掲載している情報は、御指摘のとおり市勢の状況と今後の施策を検討する際、重要な資料でございます。毎年情報を取りまとめて製本し、関係機関に配布してまいりました。しかしながら、統計書を求める人の要望は、少しでも早く情報を入手したい、統計書の中の情報を加工して利用できる電子媒体のほうが都合がよいというような声が多いのも事実でございます。例えば、ＣＤであったりフラッシュメモリーといったような形の電子媒体で提供することで、むしろ統計書に対する評価が高くなっております。　御指摘のように、ホームページのほうに登載する中での手順においては若干てこずっている部分もございますが、情報がまとまった段階でお渡しするような対応で今、やらせていただいております。　御指摘のように、経費削減という面もございます。今年度からホームページでの公開、また、今申し上げましたような電子媒体での配布を希望する方には個別に提供することにしております。　なお、議会の皆様方のような形での、特別な委員会などの共通資料として印刷したものが必要な場合は、あらかじめ御連絡いただければ、担当職員がコピー製本したものをお渡しすることで対応いたしております。また、市民の皆さんから特に印刷物でも利用したいというような申し出がある場合も同様に対応してまいりたいと考えております。　印刷部数及び冊数については、今、情報が出次第またお伝えしたいと思いますが、もし後になりましたら、後で議会議長のほうにその旨資料をお渡ししたいと思いますが、御理解いただきたいと思います。 ○議長（小塩作馬君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　方向性としては、もうつくらないよということであるんでしょうが、私は、その２点について、今現在も実はできていないわけであります。毎年、恐らく前年のものが載るんですね。ですから、10月１日に出るものが、いまだにホームページにも載らないというような作業手順をしておるということ自体に一つの問題があるのかなと思いますし、なかなか我々もすぐに人間がデジタル化にならないものですから、まだアナログ的なところもあるもので、できることならと思ったんですが、恐らくこの１冊にかかる費用が、例えば１冊1,000円であると。そして、部数にしたら恐らくそんなに多くやられていないと思いますよ。60部とか70部とかというふうなことであるのかなと。そうすると、その金額をというのを本当に削らなければならないのかというのも、また一つの判断材料として私は思います。そんなことも含めて、一度廃止したものをなかなかもとに戻すというのは非常に難しいのかなと思いますが、ぜひもう一度検討していただいて、できることならこういう残せる資料としてお願いしたいなというふうに思います。　作業手順でおくれている理由というのは、もう一度総務部長にお伺いします。 ○議長（小塩作馬君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　仕事としておくれているのは、まず決算として確定させていく手順がございます。まず、私どもの情報として、おさまってまいりますのは５月の出納閉鎖を経た後、決算に関する情報がまとまって出てまいります。それをデータとして整理していくわけですが、ただ、決算認定の手続、決算特別委員会の手続といった、こういう手続を踏まずしてすべてを公式のものとして公開するという部分については、若干ためらいの部分があるのも事実でございます。　ただ、それであっても、生の情報を情報としてはいただいているわけですので、これを見たいという方については、今申し上げたような形での提供には努めさせていただいております。これは、むしろ情報公開というような段取りでございますので、内容の正確さ、それぞれについては別にしてお出しするようにしています。　それと、市勢関係の情報、人口であったり、地勢関係、地理的な状況に関するような情報については、これは４月１日で確定したものをそれぞれについてお出しさせていただくということで対応させていただいております。これは、例えば、窓口課、戸籍関係を扱っているところからの情報をいただいて、そのままお出しするとか、そういう対応はやらせていただいているところです。　いずれにしましても、製本するという形よりも、私ども、こういう電子媒体で出したほうが、実際に市民の皆さん方の要望として多いのも事実でございますので、とはいえ、岩村議員さんおっしゃるような形での対応については、ペーパーレス化の時代ではありますけれども、コピーして、あるいは資料としてお出しするようなことには努めてまいります。 ○議長（小塩作馬君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　これでやめようと思ったんですが、まだ今の答弁ですと、決算特別委員会が通らないとできないんだと。これ、毎年10月につくっているんですよ、実は。毎年10月に市長のごあいさつを載せて、こう載せておるんですよ。ということは、今までと違うものをつくるということなんですか。だから、その辺を今はっきりしておかないと、私これでやめようと思ったんですが、そういったことで違うんだというような意見なので、もう一回しようと思いました。 ○議長（小塩作馬君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　おっしゃるとおりでございます。内容上正確なものを出すという手続の部分と、まだ確定はしていない部分があるけれどもこれをお出しするという部分と二通りの側面があります。迅速性を持って対応するという部分と、情報として持っているものを出すという部分と二面性がありますので、このあたりは両方を担保する仕掛けが、今、申し上げているような形であろうというふうに認識いたしております。　以上です。 ◆（岩村正秀君）　ありがとうございました。 ○議長（小塩作馬君）　岩村議員の質問及び答弁は終わりました。　要明　勲君。 ◆（要明勲君）　時間の関係で単刀直入に質問をしてまいりたいと思います。　特に今回の一問一答の件に関しましては、お答えによっては私のほうも質問の内容が変わってまいるかと思いますので、ひとつその辺は皆さん専門職でございますので、十分対応していただけるものと期待して質問に入らせていただきます。　旧山中町と旧加賀市とが合併しまして３年の歳月が経過したわけでございます。そこで、一体この状況がどういう形で、今、住民の間に認識されておるかなというふうに大変気になるところでございます。　そこで、私ども、市長も来年10月までの任期というわけですから、余すところ10カ月というところに参ったわけでございます。そこで、ひとつこの際改めて、私は特に山中町地区ということを念頭に置いてお願いをしてあるわけでございますが、合併に対する感想とでも申しましょうか、いや、感想は余りにも他人事でございますので、市長にひとつ総括というような立場で今日までの合併に対するお考えをまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小塩作馬君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　要明議員の御質問にお答えしたいと思います。　少し、感想でありましたのでできるだけ手短に言いますけれども、合併からまる３年が経過し、まさに光陰矢のごとしといった印象で、恐らく要明さんも私もそんな気持ちではないかなというふうに思います。　そんな中で、要明さんも私も、市政運営について一生懸命やってきたということだろうというふうに思いますし、前にも申しましたが、市政にかかわる評価というのは、将来の加賀市民が歴史の中で判断することだというふうに私は思っております。　御質問の合併効果についてでございますが、この間、枚挙にいとまがないほどの多大な効果があったと私は感じております。　まず、旧加賀市と旧山中町の双方の住民の間の垣根がかなり低くなったのではないか、両者の一体感がかなり醸成されてきたのではないかなと感じております。去る10月に開催されました「アートみらい2008」におきまして、旧加賀市、旧山中町を問わず、小さな子供からお年寄りまで幅広い方々から3,199点に上る作品が出品されました。前夜祭と当日を合わせて延べ5,000人の方々が訪れるなど、市民の交流が着実に進んでいるということを実感いたしました。　また、財政面におきましても多大な効果があったと感じております。合併特例債の発行など、合併メリットを最大限に生かし、ハード面、ソフト面を問わず各種事業を推進することで、新市の格差是正にも取り組んできたことを感じております。　合併して最大の効果としては、何といっても、文化財総合的把握モデル事業の指定を受けたことではなかろうかというふうに思います。この事業は、合併前であれば、まず指定は受けられなかったものでありますし、自然、歴史、文化の保存、活用だけにとどまらず、観光や地域の活性化に大きく貢献するものであることは、疑う余地がないというふうに思っております。将来加賀市を日本レベル、世界レベルのまちに大きく飛躍させる可能性を秘めた事業であると思います。　山中温泉地区におきましては、具体的な事業として、まず「漆のふるさと」としての振興が挙げられます。市を代表する伝統工芸である山中漆器を世界に情報発信し、木地組合の振興と地場産業の発展を図るとともに、漆を植栽することで地産地消を進めてまいりたいというふうに思っております。　２点目は、鶴仙渓を温泉街の景観と融合させるべく、その保全と整備を地域住民とともに進めておるということであります。　３点目は、まちづくり計画の策定につきましても、地域協議会はもとより、100人委員会による活発な議論を重ねられ計画の素案ができ上がったことも大きな成果であります。　このほかにも、九谷磁器窯跡の整備、そこから出てきたいろいろな破片、東谷地区伝統的建造物群の保存、イヌワシの森の再生などにつきましても、地域の皆さんとの協働により順調に進捗しております。　温泉街の景観再生につきましても、まちづくり交付金事業により、自然と調和した歴史が感じられるまちへと生まれ変わりつつあります。将来的なイメージでありますけれども、洛中洛外図のような温泉街となることを私は願っております。　以上のような３年間の取り組みにより、山中温泉地区全体の品格が格段に上がったと感じております。これらにつきましては、何よりもまず、地域の皆さんが中心となってまちづくり計画を正式に策定され、みずから主体者となってまちづくりに取り組まれることが最も肝要ではないかなというふうに思っております。　最後になりますけれども、そのような活動の中から、山代温泉地区に埋もれた宝物に光を当ててその再生が図られ、一層の地域活性化に寄与するものと感じております。　今、山中温泉地区というのを山代と言ったそうでありまして、間違えて、山中であります。失礼しました。　以上が私の感想であります。 ○議長（小塩作馬君）　要明　勲君。 ◆（要明勲君）　ありがとうございます。ただいま極めて大幸市長らしいなという答弁が返ったわけで、市長、ここで実際私、自分の感覚的な判断だけでは危険だと思いまして、実は無作為に加賀市の中心部、大聖寺、山代、その周辺部として橋立とか塩屋とか勅使とか柴山とか、そういう方々に直接電話入れまして、特に女の方に実態を聞かせていただきました。それから、旧山中町の皆さんについてもそういう形でお聞きしました。　どういう答えが返ってきたかというと、実は旧加賀市の住民の皆さん方はほとんど合併という意識がありません。よくわかるんです、それ。そして、旧山中町の人は、10人ほどお尋ねしたところ、合併というものにまことに否定的な答えでした。合併を厳しく言う人は「しなければよかったんじゃないの」と、こういうようなことの御意見をちょうだいしております。これを聞いたときに、私も合併を推進していく立場をとってきた人間として、じくじたる思いに駆られております。　しかし、今、るる市長のほうから御答弁いただきました。例えば文化財総合的把握モデル事業等で旧山中町に今後非常に大きな期待が寄せられるというようなことも言うておられるんですが、一番基本は、実態においてそこに生活する皆さん方が、合併をしてよかったんだなという実感がわかないということになると、こういう、今、市長がるる述べられたことを一体どういうふうにとらえていけばいいのか、私ども、今後政治をあずかる者として非常に注意を払わなければならない問題ではなかろうかと思います。　そこで、お尋ねいたします。　まず、市長、私が申し上げたように、市長は「非常に効果が大きかった」、市民の交流とかそういうこともございます。それは、極めてハード的なものも多うございます。そこで、旧山中町の住民がどうして合併について否定的な見解をお持ちなのか、市長はこれをどのように受け取られておるか御答弁願います。 ○議長（小塩作馬君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　私の物の見方ですけれども、今、私が述べたようなことを言いましたね、幾つか。そのことの情報と現地確認と、どんなふうになるんだろうかということが、十分に説明不足かなとそんなふうに思います。そのことがわかれば、極めて「してよかったな」と。例えば文化財総合的把握モデル事業って、この言葉を言っても、まずほとんどの人はわからない。何のことなんやと。何が、それが加賀と山中が一緒になってできるのかというようなことだと思うんですね。ですから、９月議会に実はこのことを報告させていただきまして、900万円ほどの予算が計上されました。議員さん、どなたも質問されませんでした。ということは、この中身の実態をもっと説明をしなければいけないのではないかなというふうに思うんですね。ですから、そういうような形のことを今から山中なりあるいはまた勅使なり大聖寺なりを、それぞれのところで今から説明に行こうと。審議会みたいなものもでき上がりましたから、説明をしないとなかなかこの言葉だけでは、山中やら加賀市にある文化財そのものを、例えば山中でしたら医王寺にある古九谷とか、あるいは芭蕉が来たところとか、泉屋さんの息子さんの墓があるところとか、そういうものを総合的に把握して、そうした形の中での一つのモデル事業をやろうとしておるわけなので、そのことをこう言うてもなかなか伝わらないから、もっとそういうふうな話し合いではないかなというふうに思います。　それと、東谷地区の伝統的建造物群の対象地域の方々は、私は喜んでおると思いますよ。会合を今まで何十回とやってたくさんの方が出てきて、自分たちでやろうとして、自分たちで町をずっと、炭焼き小屋も全部絵にかいたりしております。ですから、そんなところは別として、一般の関係ない人には確かにおっしゃるとおりであろうと、そんなふうに思います。 ○議長（小塩作馬君）　要明　勲君。 ◆（要明勲君）　市長さん、私のお尋ねは、そういったもちろん説明も大事でございますよ。しかし、住民というのは非常に、最初市長はこうおっしゃいましたね。合併というものに対しては将来の歴史の中で市民がそれを判断してくれるものだ。これも、ある意味においては大変大きな意味においてそうなんです。しかしながら、今、おなかのすいた子供に「将来これをこうして食することがね」と言うても腹は膨れないんですよ。そういうことを考えると、今、私は市長の見解をお尋ねしたのは、旧山中町のほとんどの人が合併を否定的にとらえておると。このことは、市長がおっしゃるのには、こういう事業をやるのにその説明が行き届いておらないから不満があるんでしょうというような答えに、私には受け取れるんです。そういうものなのか、もっと違うところに原因がないのかあるのか、その辺の市長の見解をお尋ねしておるんです。 ○議長（小塩作馬君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　正直言いまして、人間というものは不満のない者は一人もいません。いつでも不満だらけの者です、私もそうですが。満足というものは、まず満足になっても、その上でまた不満なんですよね。ですから、これは際限のない話なんですね。どこまでが不満で、どこまで不満ではないのか、それはマーケットでもしてみない限りわからない。しかし、市長としては、何が不満なのかということを知るということも大事ですね。どんなことが合併して不満になったのか。例えば、バスの便利が悪くなったから不満やとか、いや、上水道が一緒になって値上がりしたさけ不満やとか、だけれども、それには理由がきちっとあるわけなので、理由があっても不満やと。そのことが正しくても不満やと。不満というものはそういうものなので、ですから、私は言うておるんですね。今、その不満を要明さんなり私なりが公の立場におって裁いて批判するというけれども、それは必ずあなたが歴史によって逆に裁かれますよというぐらいの自信をお互い持ってやらなければいけないと、こんなふうなことです。 ○議長（小塩作馬君）　要明　勲君。 ◆（要明勲君）　私は、今の市長の言うのは、人間の際限ない欲望、そして物を求めていく、こういうものを、これは人間の本性としてある話に置きかえておられますけれども、これはいけません。なぜならば、時の為政者というのは、最後のほうで申されたように、まさに、なぜ市民に不満があるんだということを知ることが大切だというふうにおっしゃっておられるんです。だから、徹底して、文化財をこういうふうにしていくことが、それはある意味において私は結果的にはいいことだと思いますよ。しかし、当面の我々市民の間にある不満を、どこにその不満がうっせきしておるのか。そして、それを解消するためにはどういうことを心がけねばならないかというのは、私は為政者の立場であろうと思います。　したがいまして、私は、人間というのは限りない欲望と限りないそういう業の者で、限りなく不満がうっせきしていくんだというようなことは、私は、この際いただけないと思います。　そこで、市長がそういうお考えなら、私も時間の関係がありますので、私の思いを少し語らせてもらいまして、市長にまたお尋ねしていきます。　というのは、市長ね、一体旧山中町の人間として、私は基本的には加賀市は一つという旗のもとに物事をずっと展開して質問もしてきたつもりなんです。そして、基本的には、私は合併の持っておる宿命というものも、あえて小さいほうの旧山中町民は、これを耐えて忍んで、これを乗り越えていかなければ、私は本当の意味での合併の効果というものは出てこないと思っております。　そういうふうなとらえ方をすると、ここで、例えばわかりやすいように言いますならば、失ったものと得たものはどちらが多いんだというふうに置きかえてみますると、例えば旧加賀市の皆さんは、アンケートをいただいたときに、「私どもは全く生活が変わりませんので、別に不満もなければどうということもないですよ。強いて挙げれば、正しいか正しくないかわかりませんが、山中町の借金を加賀市のみんなで担いだということだけは不満です」って、こんな話がありました。それでも、お話をしていけば、ああそうですかとわかっていただけました。　それから、山中は、さてどうでしょう。明らかに目に見えるもので、例えば今まであった役場の機能が小さくなりました。これは合併による宿命的なことでやむを得ません。しかし、今までそこに出入りした人から見れば、まさに寂しい限りです。それから、公共施設が次々と衰退しております。例えばの話が、きのう、宮崎議員もおっしゃっておられた、もとの教育会館のあの施設あるいは保健センター、こういったものを一々取り上げてみると、山中のほうはどんどん機能が低下していっておるんです。そして、加賀の中心部に集中的にこれが寄ってこようとしておるんです。これは、紛れもない事実です。　そして加えて、一番私どもに精神的な大きな影響を与えたものの中に、これは私企業の範囲ですからとやかく言うのはなかなかですが、公共交通の、加賀市と山中町の合併をした一方の加賀市から、山中町から加賀市へ来る大動脈がこれほどまでに削減されたことに対する不満は非常に大きいです。ここはしっかりと見ていただきたいと思います。　したがいまして、私は、その辺のことをどう政治の世界で解決していくか、そういうことを考えますと、確かに山中町のほうで失ってきたものが多いんです。これを私は時間の関係で言いますと、総括的に言うと、地域コミュニティーが崩壊とまでは言いませんが衰退をしておる、明らかに。この地域コミュニティーというものをいかにきめ細かくつくり上げていくかということが、地方自治体の最高の使命であると私は判断いたしております。　そういう面から考えて、一つだけ具体的な例を申し上げますと、例えば、山中のこいこい祭には、かつて旧山中町で多いときには250万円ほどの町からの財政出動がありました。それが２年目には、たしか170万円に削りました、３年目には100万円にしました、ことしは70万円になっております。私どもは、地域コミュニティーの一つの形であるお祭りというものが、市長がいつもおっしゃるように、歴史というものを背景にしてあるとしたならば、ここで大きく後退させていくことが、果たして地域コミュニティーにどれだけの損失を生むのか、私は考えてみて、したがいまして、私の基本的に申し上げたいことは、ここは数字の平等とかそういうものでなくて、小さいものと大きいものが合併したときに、明らかに私が申し上げたようなものが減っていっておるんです。もっと言えば、私ども１万人の町の中では顔の見える政治が主体だったんです。これは市長さんのせいでも何でもなくて、規模が大きくなることによって発生した、顔が見えにくくなってきた政治の原点があって、これが言うに言えない山中住民の、私はうっせきした不満ではなかろうかと思います。ぜひひとつこの辺に御配慮をいただいて、どうかひとつ、もっとその辺の配慮が私は今後政治の中でお互いにしっかりと築いて政策を打っていかなければならない点と思うんですが、市長の御判断をお伺いしておきます。 ○議長（小塩作馬君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　要明さんの言われておる感情的な形のこととか、そういうような形のこと、よくわかります。　　　　　（「感情的と言われると……、まあ感情やけれども」と言う者あり） ◎市長（大幸甚君）　感情です。祭りは250万円使っておったのが今70万円になると。もっと下がるでしょう、恐らく。では、ほかの、山中だけが１万人で、地域コミュニティーで250万円ずつ続けていくと……　　　　　（「それはちょっと」と言う者あり） ◎市長（大幸甚君）　いや、話です。そういうことをずっと続けてお金を出しておれば地域コミュニティーが続くというような、そういう印象にとられかねない。ほかのところはほとんど自分たちで、祭りは自分たちでやるものだといって、みんなで浄財して祭りをやっていると、そういうような方向の中の新しいコミュニティーを考えると。だから、こういうことはおしかりを受けるかもしれませんけれども、極端な言い方をすると、役所が主催したようなお祭りということであってはいけないだろうというふうに思います。そのあたりの祭りのあり方を基本的に話し合いするということは大事。私、要明さんの話をお聞きしておって、人間のさがというもののことを言っていましたけれども、それも私、大事なことだと思うんですね。だけれども、そこに対話が一番必要だろうというふうに思います。今、要明さんの話を聞きまして、どれぐらいの規模で対話をすればいいか考えてみますけれども、「おでかけ市長室」みたいな形で小学校校下毎とか、あるいは、もっと小さい単位のほうがいいのか、そこのところの話し合いを市長みずからがするということが、いろいろな意味での不満とそういうことの情報が、ただアンケートをとって、マーケットしたということではなしに、みずからがそれを肌で感ずるということが私は第一番に大事だろうと、こんなふうに思います。　それとはっきり、人間というのは、要明さんもお考えになっておると思いますけれども、今言われたように際限のないもの、例えば自然環境の問題についても、京都議定書の問題をやっております。しかし、アメリカは入っていない。　　　　　（「そんなの、いいから」と言う者あり） ◎市長（大幸甚君）　いや、それを言うておるんです。そのことを過去に置いておるんですね。あちこちで乱開発しっ放しじゃないですか、日本は。ここもそうでしょう。それは人間の欲から出てきています、すべて。ですから、そのことを人間が抑制することができるかという一つのチャレンジが、東谷の伝統的建造物群のあの周辺が、そのチャレンジの一つの方法なんですよ。そういう視点でもお考えいただければいいかなというふうに思っておるんです。　ですから、まず第一には、何といっても、お互いに平等であって、お互いが同じような形の中でやっていくという合併の原点と、私の、もっと対話をしていくということが、心を少しでもいやされるということになっていくと思いますので、そんな努力をしてみたいと思います。 ○議長（小塩作馬君）　要明　勲君。 ◆（要明勲君）　話し合いは大いに結構でございますので、私は、お祭りにお金をどれだけでも出せって、そんなとらえ方をしてもらうと困るので、そういう大事なコミュニティーというものをどうしていくか。だから、平等の原則でいうと、あとの山代は30万円しかお祭りに、市は財政的援助はしておらないんですよと。「山中に70万円も出しておるということは」という話でなくて、実際、市長がいつもおっしゃるように、その地域には地域の一つの歴史とかコミュニティーがあるんだと。それを慎重にしていかなければならぬということですから、一つの例として、そういうことが山中におる者の不満の一つでなかろうかと。だから、私は、市長さん、立場上そういうふうにおっしゃっていただいて結構ですので、また十分、後でお考えもいただきたいとこう思います。　次に、それでは、財政の問題について、もう一回お尋ねします。　私は、財政の自主権とでもいうんですか、あるいは自治財政権というんですか、難しい言葉で言うとそういうことになろうかと思いますが、その確立と、将来ともに加賀市の財政の健全化とそして安定した行政運営を続けていくのには、やはり財政がしっかりすることである。市長がいつも好きな歴史家をひもとけば、例えば上杉鷹山にしても、あるいは山田方谷にしても、これ皆、後世に名を残しておる人たちは、いかに財政をしっかりと支えていくかということが後世の歴史の評価になっておるかと思います。　そこで、お尋ねいたしますが、私は、９月議会におきまして中期財政計画ということについて、中期財政計画の基本的なとらえ方というものを市長にお尋ねしました。そのとき市長から私に御答弁いただいた答えが、えっと思うほど、私には理解できないようなお話でございましたので、これはどうもこんなお考えを、私の発言のやり方が悪かったので、市長が思わずキレてしまったのかなと思ったりするんですけれども、冷静な今の判断の中で、もう一度、財政計画というもののとらえ方というものを改めてお伺いいたします。 ○議長（小塩作馬君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　財政計画のあり方についてお答えいたします。　本年８月にお示しいたしました中期財政計画では、試算の前提条件として記載してありますとおり、財政の見直しの方法として、まず今後の収入見込みを推計し、次に経常的な経費などに必要な金額を推計します。これらの差額を建設事業費に充てることとし、投資可能額を推計しております。そして、一連の作業を通じて念頭に置きますのは、要明議員御指摘のとおり、「入るを量りて、出ずるを制する」、端的に言えば、言葉ではそうでございます。しかし、それが難しい。　財政計画の作成方法としましては、個々の事業費を積み上げて歳入との均衡を図る手法もあります。また、この手法は、経済が一定の割合で成長していく場合にはとてもいいでしょう。あるいはまた、政治経済が安定しておるときもいいのではないかなというふうに思っております。しかしながら、今日のような社会経済情勢や国の方針が目まぐるしく変動する状況では、予測し得ない要因が多く、現実にそぐわない面のほうが多いというふうに私は見ております。　したがいまして、地方分権時代における自治体財政の原則論からいえば、社会情勢や制度改正に左右されず、計画どおり事業実施することができるような、加賀市の財政的な体力をつけるということが一番だろうというふうに思います。ですから、厳しい財政状況でありますけれども、自主性とか自立性とか高い財政運営を目指して、どのように体力をつける方法があるかを考えていくという、あるいはまた、どんな形の手法が効果的であるかなど勉強していかなければならないというふうに思っています。　何といっても、お互いに苦しいときは耐えなければならないと思うんですね。悪い見通しだけを想定しておりましても、閉塞感が増すばかりでなお暗くなると。政治経済というのは時代によって、御存じのとおりいろいろ変化しております。ですから、必ずそこに明るさといいましょうか、プラスの思考で、必ず底があったら上に上がるということを信じて、歴史がどうもそれになっていますね。いい時代もあると、必ず悪くなっておる。ずっといい時代が何千年も続いたという歴史はどこにもない。ですから、そんなような形のことを踏まえて、お互いに謙虚に頑張っていくということが大事ではないかなと、こんなふうに思っております。 ○議長（小塩作馬君）　要明　勲君。 ◆（要明勲君）　市長さん、なかなか私の求めておることに御答弁いただけませんので、少し勝手ですが進めさせていただきます。　市長、前回、私は財政計画というものをお見せいただいて、その中で、財政計画というものをどんなふうにとらえていけばいいんですか。要するに、加賀市の財政行政の中でどういう位置づけなんですかとお尋ねしたところ、「要明さん、余りに計画という言葉にとらわれておって、間違えている。総務の皆さんと話をしたら、こんなのは東京の霞が関が勝手に言うた言葉で」というようなことを言われて、ここはいいとして、この中で一番気になったことは、「計画やったら実行せないけないしね」という言葉があったんです、議事録を精査してみると。そうすると、財政計画というものは、実行しなければいけないもんやさかいに、実は、これだけ言うと変にあたるんですけれども、したがって、私はこれをなぜ聞いていったかといったら、財政計画というのが表題でなくて、財政の見通しというのが主題だったんです。そして括弧して、下に「中期財政計画」とこうなっておったものですから、「これ、何ですか」と聞いたら、こうおっしゃっておられた。財政というのは、今おっしゃったように、時々その情勢によって変化するからなかなかなんですよという、よくわかりますよ、そこは。　そこで、今度は時間の関係で、私のほうからいきますので、返事してくだされば結構です。　市長さんは、そのときに、財政計画というものについてどういうふうに言うておられるかと申しますと、財政計画というものはそういうふうにして積み上げていかざるを得ないもんなんやと。しかし、総合計画で私に示されている最初のほうを見ると、「実施計画の財源的裏づけとなる中期財政計画を策定いたしております」とこう、市当局の資料にあるわけなんです。というと、改めて最初はお尋ねしようかと思ったんですけれども、時間の関係で言いますけれども、要するに、中期財政計画というのは実施計画を裏づけいくためのものなんですよと、こうおっしゃっておられるんです。それは当然なんです。　ところが、そういうことなんですけれども、それなら実施計画というのは一方においてどういうふうになっておるかというと、市長さんもこのとき答弁をいただいておるのは、結局、毎年毎年入ってくるものと出るものを知る、経済の大原則を言うておられるんですね。これは、私は、この場合当てはまらない答弁だと思うんですよ。しかし、財政計画を平成19年から平成21年にある実施計画のうちに、要するに平成19年だけは金額が載っておるんです、実施計画という本の中のものを見ますと。それで、214あるうちに、平成19年度だけでやった事業が115、これ、金額がちゃんと載っております。ところが、３年計画であるのに、平成20年、21年というのはここに全然載っていないんです。それはなぜかと市長にお聞きしたら、市長がおっしゃるのには、「毎年入ってくるものを見なければここへ軽々載せられないんだよ」と。今もおっしゃったように、「積み上げ方式は、本当はいいのかもしれないけれども、今の財政状況の判断をするとそれはできないよ」と、こうおっしゃっておられる。ということは、加賀市の財政というのは実施計画で市民にお約束したことさえも、わずか３年のことも、きちんと数字を挙げて約束できないというほど、財政がある意味においては行き詰まっておるのかなというふうに思うんです。　したがって、私はこういう財政のあり方、要するに、結局入ってくるものをまず確かめて、それから出るものを抑えていく。「入りを量りて、出ずるを制する」という原則だけでこの運営をしていったら、いつまでたっても加賀市は財政的にこの状態から抜け切ることができないと思います。入ってきたものでやっていく、だから、市民にした実施計画のお約束事というのは一体どこへ行ってしまうのかなと。いや、だから、市民もこの辺が変に理解をしていく方向なんです。というのは、「国の財政がこれだけ厳しいので加賀市もこうなんです。だから、お約束した事業ができないんですよ」って、「ああそうか、それも仕方ないな」と、こんな変な理屈になるんです。変といえば変ですけれども、正しいんです。しかし、そうでなくて、こういう約束事をいかにして、相当な波風のある財政状況の中にも約束事を果たしていくかという、こういう財政計画をつくっていかなければ、入ってきたものをどうするかというだけのものは、これは財政計画でなくて、私は残念ながらやりくりの程度だと思います。そう思うと、今のやり方からどうすれば慢性的な金欠から抜け切る方法があるというふうにお考えになっておるか、これは特に総務部長あたりが私は詳しいと思うので、総務部長、どうですか。 ○議長（小塩作馬君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　お答えいたします。　今、冒頭市長がお答えしましたような考え方を前提にしておりますので、若干重複する部分があったらお許しください。　「入るを量る」というふうな原則というのは、これは当然の話です。これをもって、財政でなくて、やりくり計画だというふうに御指摘があったかに私はとりました。　まず、歳出、総合計画にも掲げられているこの事業というのは、一つ一つの見通しとして、目標としてのいわば計画なんですが、ここで計画の意味というのをまずおさらいしてほしいんです。９月に市長が申し上げたときの考え方ですが、例えば介護保険事業計画のような計画というのは、これは抜けることのできない、そのとおりやらなければいけない計画なんですね。総合計画の考え方というのは、財源の裏づけとしてというふうなことを申し上げているのは、財政的な裏づけという意味ですが、実施計画を行っていく上で「入るを量る」という点で担保しなければいけない財政の裏づけなんです。これはどういうことかというと、財政の動きというのは冒頭市長が申し上げましたように、経済的な動きという、それに連動した国策なりいろいろな自主財源の動きというのがありますから、こういうものに応じて当然変わってくるのは当たり前ですので、その当たり前の部分の歳入と歳出の方向性としての実施計画と連動させる。このあたりの御認識をまず押さえていただかないと、今おっしゃるような質問がこれからもたびたび続くのではないかと思いますので、まずこのあたりの前提のところを押さえてもらえればおわかりいただけると思います。 ○議長（小塩作馬君）　要明　勲君。 ◆（要明勲君）　私は、総務部長ね、そんなことはわかっておるんですよ。あなた、今おっしゃるように、こんなことを言うと繰り返す繰り返すと言うけれども、私はこうやって、私どもで質問したときに議員のくせで、全く次会の定例会になると違う質問をひっ提げて出てくるんですよ。そうすると、皆さんの答弁は、きちんと後からもって精査していくという機会がほとんどないんです。だから、私は何遍でも言うていくんです。というのは、それは、私はそんな経済原則のことについて反論しているのではなくて、総務部長、よく聞いてほしい。私は、こういう財政の中でも、きちんとした財政計画を立てて、今の話、入ってきたものを使っていくというのは当然なんですが、そこに主眼を置いた財政計画から一歩抜け出して、いろいろの先進地を見てみると、財政大綱とか財政緊急宣言を立てて、そういう財政が少しの波にも耐えていけるものをつくっていくという手法がなければ、私はいつまでたってもこの方法から抜け切れないと思うんです。　例えばの話が、ある市においては財政調整基金を50億円ほど積んであります。減債基金も約50億円ほど積んであります。それから、職員の退職手当債も約28億円ほど積んであります。それからまた、修繕とか修理をしていくための基金も約30億円ほど積んであるような自治体があるんですよ。そこだけは、全く加賀市とは違う環境に置かれているかというと、そんなことないんです。大体東京のあの辺を除いて、似たか寄ったかのものなんですよ。そういう中でも、そういう計画を立てて、そしてそこへ行く、そういうプロセスを財政計画の中に入れていかなければ、今のままのように、したがって私は、ある意味において抜本的に財政計画というものの立て方を根本的に見直していく。だから、今ここにおありになるものを私は非難するというよりも、この中から見えてくるものは、私からすればこういうことになるんですよと。そうしないと、毎年毎年入ってくるものの増減によって計画がつくられ、市民にお約束したことがやっていけない。そうすると、きのうの話の中にもあったような、そういう一つの財政を大幸市政から次の方にといっても、継続的に守っていくような財政計画というのを確立しておく。次の市長さんもその路線に乗って財政運営はおおむねやっていくという大原則みたいなものをつくり上げていかなければ私はならないと思っております。　そうしませんと、私は、ある意味において、市長さんの恣意的と言うと言葉が過ぎますから、政治的な判断が非常に濃厚に入ってきて、財政計画の中に突如として違うものが入ってくるようなことが往々にして起こりがちであるのではなかろうか、こんなふうにも思います。したがいまして、私は、どうかひとつ、こういう財政のあり方を一遍考えてみなければならぬ時期に来ておるなと。そして、長いスパンでもって、加賀市の財政というのはこういうところだけはきちんと歴代の市長が守っていくべきものであるというものをおつくりいただけるように提案申し上げたいと思うんです。この辺の見解、どうですか、市長。 ○議長（小塩作馬君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　要明さんの言われることはよくわかります。そのときの時代、時代によって、確かに毎年のようにこうやってやらなければいけないときもあるでしょう。確かに、私は一番いいのは基金を積み増していく、減債基金も含めてですね。あるいはまた、新しいそういう退職者のための基金を積み増しするとか、修繕費の基金を積み増す。加賀市もいろいろな基金がたくさんあります。44億円ほどありますよ。だから、例えば合併によっての基金も15億円か16億円ほどありますでしょう。ですから、それはそれなりにやっていく。だけれども、今言ったように波があって、基金も恐らく一番いいときは何十億円もあったことがある。旧山中町もあったことがある。しかし、合併するときには大分減ったと。ですから、何をするかは、そのときの事業、事業で、あるいは首長によって、基金はどれだけ積んだらいいかということは、多ければ多いほどいいということも考え方によってあるかもしれないけれども、そうとも限らない。ですから、そのあたりのことの運営を考えながらやっていくという形のことはとても大事だと思います。　ただ、現実的に住民の要望もありますから、その要望に応じてもやっていかなければいけないということですね。だから、一律的にやるのではなしに、そのときの時代の波にうまく調和して、それで基金を積み立てていくという、そういう戦略的なことはとても大事だと、こんなふうに私も思っています。　以上です。 ○議長（小塩作馬君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　財政の根幹にかかわる部分についての考えをということがありましたので、あえて短く申し上げますと、健全財政をとにかく維持するという前提が、まず一つ、我々は絶対忘れてはいけないという認識でおります。その上で、今申し上げたような、とりわけ基金というふうなところを御指摘になりましたので、それは当然、今、市長がおっしゃったような観点の中で我々も考えていくべきですし、それは将来に向けての対応としては必要な、当然考えるべき要素だというふうには認識いたしております。　ただ、これは多分そんなふうにお思いになっていないのかもしれませんが、実施計画をやっていく場合、財源的というふうに申し上げますと、例えば複数年、３年間続けてやるというようなことなんかにすべて財源的裏づけをという話を言い出しますと、極端な話は、それ、全部になってしまいますので、債務負担行為だったり継続費だったりという非常に例外的な話になりますので、これは会計の仕組みからしてできないものだということだけは御理解いただきたいと思います。 ○議長（小塩作馬君）　要明　勲君。 ◆（要明勲君）　まだいろいろ意見もありますし、またこれは、細部にわたっては後日委員会等でお願いをしたいと思っています。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小塩作馬君）　要明議員の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○議長（小塩作馬君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１６日（火）午後１時００分再開出席議員（２１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　西口剛太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　西出　振　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　要明　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　小塩作馬 △再開 ○副議長（谷本直人君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○副議長（谷本直人君）　西口議員より、質問に関し資料の持ち込みの申し出がありましたので、議長において許可をいたしております。　西口剛太郎君。 ◆（西口剛太郎君）　平成20年第６回加賀市議会一般質問を行いたいと思います。　まず最初に、ホスピスについてお話をしたいと思います。　ホスピスというと難しい言葉で、皆さんはわかるかもわかりませんけれども、わからない人もおると思いますので、日本語で言うと緩和ケア病棟または緩和ケア、またケアという横文字が入ってくるんですね。療養というふうに解釈したほうがわかりいいかもわかりませんので、そういったことで、言葉にしますとこういうふうになりますので、ホスピス、この問題を私は取り上げたいと思います。　ちなみに、石川県には４カ所必要と言われております。今、金沢の済生会が一つだけあります。小松はできたんですけれども、運営するスタッフがそろわないで、今、開設準備中だそうであります。ということで、これを山中温泉医療センターにつくってほしいという、医療センターからの強い要望があり、今回質問させていただきます。　ホスピスを語るときに、私、機会があればぜひ本会議でしゃべりたいなと思っていました。私の身内もそうです、おばあちゃんもあるいはおじ、おば、いとことか、あるいは専門家の、脳腫瘍の専門外科医である、私の弟も医者なんですけれども、義理の弟も自分の専門部の脳腫瘍で亡くなりました。私の会社の従業員も何人か、がんで亡くなりました。　そのうちの一人、私の片腕だった男性が、がんで亡くなりました。旧国立山中病院時代です。山中温泉医療センターが引き継ぐ少し前であります。胸の痛みを訴えて、旧国立山中病院に行ったんですけれども、そうすると、上皮偏平がんではないかなという診断で、国立山中病院では難しいので、福井大学附属病院へ行ってくれと。昔で言う福井医科大学ですね。今は附属病院になっていますけれども、そこに行くと、やはり上皮偏平がんという診断でありました。そして、手術が困難であるということで手術ができない、そして、薬物とかいろいろなほかの療法で、手術以外で治療を続けようということになりました。しかし、１年ほどたって、１年は生きたんですけれども、突然ホテルのほうに来て、「おい、どうしているんだ。元気になって退院したんか」、私も忙しくて、ちょこちょこしか行けなくて申しわけないという話をしていたら、「いや、実は、元気になって一時退院したんですけれども」ということで、「じゃ何なんだ」と言ったら、病院をホスピスに移るんだという話をしました。私も、ホスピスとか緩和ケアとか、そういったのは勉強したり、いろいろ旧山中町時代のときも視察に行ったんですけれども、頭の中でわかっていても、現実に見たこと、病院には行ったんだけれども、そういった身近な人が当たることがなくて、そして聞いていたら「どこだ」と。福井県の済生会病院のホスピスの緩和ケア施設に入るんだと言うてきました。間もなく入りまして、私も見舞いに行きました。本人、相当そのときは弱っていて、いつ死ぬかわからないような状態でありました。私はそこで初めて、ホスピスの緩和ケアというものがどのようなものであるかということがわかりました。そこで、機会があったら、ぜひ話ししたいなと思ったところ、山中温泉医療センターがこういった計画をしているということで、今回、私が少しお話ししたいと思っております。　そして、このホスピスを語るには、まず大事なのは、がんの2015年問題という問題があります。皆さん御存じの方はたくさんおるかと思いますけれども、がんの2015年問題、これは何かということであります。今、医療、病気を考えるとき、現在なおかつ、がんが国民の傷病による死亡の最大の原因になっておるということです。そして、国民の生命及び健康にとって重大な問題になっております。一生涯のうちに日本人の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで死亡しているということです。そして、それが10年後には３人に２人ががんにかかり、そして２人に１人ががんで死亡すると言われております。がんに罹患する生涯リスクは、男性で46.3％、女性は34.8％であります。日本人男性の２人に１人が、そして女性は３人に１人ががんになると推計されているのであります。また、がん患者のうち、現に継続的な医療を受けている者の数は128万人、これは日本人の約１％であります。100人に１人の割合であります。ただし、潜在的ながん患者を含めるとその数は現在300万人とも言われており、平成27年、2015年ですね。これには540万人に急増すると言われています。国民の20人に１人ががんにかかる、これががんの2015年問題という問題であります。頭に入れておいてくださいね。　そして、このデータです。全国データで、平成18年度ですけれども、108万4,450人の死亡者のうち33万9,424名、31.3％はがんで死んでおります。加賀市民病院は159名お亡くなりになっております。そのうちの70名、約44％であります。山中温泉医療センター、91名が亡くなっておりますけれども、そのうちの32名、35％の比率でお亡くなりになっております。これはがんですね。　そういった中、政府においては、がん対策基本法というのが昨年４月１日から施行され、そして末期がん患者等の痛みを取り除く緩和ケアの推進が打ち出されました。そこで、山中温泉医療センターは、これは国が推奨し緩和ケアの需要が増加する中で、山中温泉医療センターの環境を生かす、つまり建物、ビルディングの中ではなく、自然とそして山中温泉の温泉力というものを生かした施設を開設し、そしてこういった市民のニーズにこたえる、末期がん等の安らかなみとりを支援するホスピス（緩和ケア病棟）の開設を計画し、そして、現在はがんの告知を受け積極的治療のない状況にもかかわらず、一般病棟で急性期医療や母子医療を必要とする患者との混合の中での闘病生活を余儀なくされております。痛みを取り除き、安らかな最後の日々を過ごすには、人的にも環境的にもふさわしくない状況と言わざるを得ません。そういったことは、ホスピス、つまり緩和ケア病棟において、可能な限りＱＯＬを維持し、このＱＯＬって難しいんですね。生活の質の向上らしいんですけれども、ＱＯＬを維持し、安らかな終えんを支援したいという山中温泉医療センターの強い願いであります。高価な医療機器を必要とせず、人と人との温もりの関係の中でケアを提供できるということです。　国は在宅ホスピスのほうを提唱しておりますが、それは確かに理想的で本来的に望ましい姿ではありますけれども、現実にはみとりのための家族の看護力、介護力に限界があり、これは私も実感したことであります。家族の介護力と看護力では、なかなか現時点では難しいです。在宅ホスピスのドクターというのが、これはまた話が変わるのかもわかりませんけれども、当時はいませんでした。今もいないそうですけれども、そういった、今後はホスピスの需要は増加傾向にあり、市民のニーズもホスピスの志向になっていくと推測されております。そしてまた、先ほど来から公立病院の問題を取り上げられていますけれども、病院の経営という観点からも収益が期待できると思います。　これらを踏まえ、山中温泉医療センターは、平成19年度事業計画として７月から県内３つ目のホスピス（緩和ケア病棟）の開設を計画し、大幸市長ほか市幹部そして西出前議長、関係するここに出席している数人の市議会議員の皆様に、事業の目的の説明と解説を行ってきました。そして、何とか開設に結びつけばという思いの中で、今、一生懸命邁進しているところであります。　これが現在のホスピスの状況であります。全国に約140施設、2,649床、ベッド数は大体５床から40床で、10床から20床が多いらしいです。石川県は、今、稼働しているのは１カ所、先ほど申した済生会金沢病院だけです。小松市民病院は完成しているんですけれども、スタッフがそろわずに開設準備中ということであります。そして、計画している規模は、総額約３億円であります。３億円でやれるということであります。本当に３億円でやれるのかなということで、私も設計図面とかいろいろ見せていただきました。本当にやれるんですね。なぜやれるかというと、まず土地の問題です。土地がたまたま、今の山中温泉医療センターの横に約2,170坪の土地が財務省管轄の売却地で、今、売りに出ております。現在3,870万円で売りに出ていたんですけれども、今回2,960万円、何と坪１万3,641円、平米4,126円、これで売りに出ております。皆さんも新聞広告で見たと思いますけれども、国有地の売り払いのお知らせということで、本当にすばらしい土地があります。そこに建設したいということであります。温泉を生かした独立型個室で、四季折々の四季感を味わいとする療養環境型であります。１日平均20名、これが私に見せていただきました損益計算書であります。損益計算書を見ますと、３年目には確実な黒字に転ずるという試算であります。16床、１日平均約20名を見込んでおります。山中温泉医療センターから８名、加賀市民病院から12名、これだけを見込んで、しっかりとケアできる体制を整えたいと。スタッフは、精神科専門医師、緩和ケア認定看護師１名、これは、石川県緩和ケア認定看護師というのは19年４月現在、石川県で登録者は２名だけしかいないそうです。１名が山中温泉医療センターにいるということで、建物ができれば直ちに営業ができるということであります。ということで、ぜひとも山中温泉医療センターにホスピスの実現を心から願うものであります。　そしてまた、以前に市長は開設について山中温泉医療センターから陳情そして説明を受けたとお聞きしております。その際の印象も含めて、ホスピスに対する基本的な考え方と、そして医療センターにホスピスは必要と私は思うのですが、その必要性についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（谷本直人君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　西口議員の御質問にお答えします。　まず、ホスピスの計画についてでございます。　ホスピスは、治療を目的とした医療ではなく、症状を和らげることを目標とした医療であります。患者さんの肉体的、精神的苦痛を取り除き、生活の質の向上を目的とし、人生の最後のときをいかに自分らしく穏やかに過ごしてもらえるかが大切であると思います。　さきの３月議会においても、今津議員にお答えしましたとおり、その要望にこたえられる体制づくりは非常に重要だとは考えております。　本年４月に策定されました石川県医療計画においても、がんや脳卒中など主要な病気別の対策について医療の連携体制の充実が示されております。がんの診療に当たっては、二次医療圏ごとに指定された拠点病院を中心に、医療圏内での医療連携体制の整備を図ることとされております。がん患者の生活の質を高めるため、がん患者が必要かつ十分な医療を受けられる体制をつくり、さらに、必要に応じて在宅医療を利用しながら、自宅での日常生活を過ごすことができるよう、緩和ケアの充実を推進することとされております。　南加賀医療圏では、小松市民病院が拠点病院に指定されており、地域連携のための統一基準の作成や普及を推進しておるところであります。これにより、医療圏内の各医療機関が相互に連携を強化し、質の高い医療が切れ目なく提供できる体制整備が進められておるところであります。小松市民病院では、本年９月に緩和ケア病床が10床完成し、来春から緩和ケア病床として開設される予定であると聞いております。放射線治療の実施とあわせて、トータル的に整備を行う中で、拠点病院として緩和ケアの充実を図っています。　山中温泉医療センターでのホスピスでありますが、このように二次医療圏内で緩和ケアの体制が整備されていくことから、今のところ市が緩和ケア病床を設置するより、相互に連携を図る医療機関として機能を果たしていくことが必要であると考えております。　次に、説明を受けての印象でありますけれども、ホスピスの重要性は、今ほど申し上げましたように十分に理解しておりますし、説明を受けた内容については、山中温泉医療センターのその特殊性を発揮したものであると認識しております。　ただし、ホスピスについては、二次医療圏内での体制が整う中で、拠点病院を中心に連携を強化し、それぞれの機能に応じた切れ目のない医療を提供することがまず必要であると思っております。また、提示された計画では、新たに敷地を購入し、専用の施設を建設する内容でありました。現状の病院事業会計の状況をかんがみますと、これ以上の多額の投資は財政的にも難しいものがあります。市としては、これらの理由から緩和ケア病棟の開設は難しい旨、お伝えしたところであります。 ○副議長（谷本直人君）　西口剛太郎君。 ◆（西口剛太郎君）　予測していたとおりの答弁であります。そういうふうな、山中温泉医療センターのほうも、市長からのお答えだということは聞いていました。そのとおりです。全く進展していないのは非常に残念であります。　きのう、市長がそうなりましても、管理者は、創立５周年の本の中、私は島崎管理者にじかにお話も聞いておるんですけれども、市長も、５周年に当たっての中の言葉と今の言葉とが全く違うので、ここは少し、山中温泉医療センター５周年記念の冊子だからリップサービスもあるんでしょうけれども、その中で、病院の機能の分化の中で、ぬくもり、ゆっくりというところで、生きる道を模索しなければならないということを言っております。そしてまた、島崎管理者もゆっくり系ということで、「将来的には加賀市が開設する２つの病院を集約し、二次救急医療を担う新病院を建設することが望ましい」、これは、新市の地域医療審議会の言葉ですよ。「既存の病院は機能分化を考える中で急性期以外の患者を受け持つ施設として検討する」との結論になりました。そこで、島崎管理者は、「当センターは急性期や慢性期医療にホスピスを加え、ゆっくり系の病院に変容していくと予想されます」、こう言っておるわけですね。ここまで言い切っているんですね。なぜ言い切れるのか。では、これを廃院にするのかということです。２つの病院をどうする、なくするのか。きのうも、部長で、３年でプランを出せと。プランを出して、３年後に黒字化するとなっていますよね、いただきました。私も持っています、データがちょうど出ましたので。３年で黒字化する、公立病院の改革プラン、黒字化する。なぜ黒字化すると出した。黒字化すると５年間で出さない限り、病院は廃院になるんですよね。何で廃院になる、これもあるんですね。こういう新聞、「公立病院の民営化、だれが得をする」という、こういう大きいのがあったんです。これは何か。５年間に収支計画を出しなさい、ことしまで出しなさいと。はっきり言って、５年以内に黒字にならない病院は、簡単に言うと５年以内に黒字化しろ、できないなら民営化しろと言っているわけです。できなかったら民営化になるんですよ、加賀市民病院も５年でならなかったら。そして、その病院をだれが受け持つの。受け手がなかったらどうするんですか、まず。民営化する民営化するといっても、受け手がない病院は廃院ですよ。地域から病院がなくなるんですよ。現実的にあるんです、皆さんもテレビで見ているでしょう。ここにも載っていますよね。皆さん、よく知っておるね、銚子市立総合病院、民間がだれも手を挙げず、今月いっぱいで廃院する。これ、９月30日ですから９月30日で廃院、テレビでも大々的にやっていますよ。市民病院も、部長は黒字になると言っていますけれども、だれも保証できないですね。５年後に黒字になる、だれが保証するんですか。そういったいろいろな観点から考えて、山中温泉医療センターとしては新たな生きる道を模索している。自信を持っているんです。地域医療振興協会さんが一生懸命やっていただいている。旧山中町もやれなかった。「やる」とだれも手を挙げてくれない、町営ではできない。それで地域医療振興協会さんの知恵をおかりして、今現在やっておるわけでありますけれども、要するに経営努力をしない公立病院が淘汰されるということなんですね。となれば、今、公設民営して委託している山中温泉医療センターの地域医療振興協会と手を結んで連携するということが非常に大切なことではないですか。まず、その辺、市長にお伺いします。 ○副議長（谷本直人君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　お答えしたいと思います。　最終的な、人間がほとんど治らないという状況の中での、言うてみれば、そういうことをホスピスというふうに言っておるわけでございまして、そこをゆっくりあるいはのんびりと、どう生きるかという形は、その人の哲学とか思想とかいろいろなものがたくさんあるだろうと。幾ら座禅を組んで悟りをしたといっても、あなた、がんであした死にますよと言った途端に、何かおろおろになったという話まで実はございます。ですから、それを加賀市でやるんでしたら、地域医療振興協会という大きな組織があるわけですから、全国的な組織があるわけですから、そこでやっていただければいいのではないかと私は思います。あるいはまた、本当にホスピスとして全国規模でやるんだったら、あの施設も全部ホスピスとしてやるというのも一つのお考えでしょう。ですから、山中温泉医療センターそのものが、加賀市から金出して「あんたやってくれ。私らは運営する」と、そういう形のことは難しいと、こう言っておるわけであります。　今ほど公立病院が民営化になる、民営化の受け手がなければと。正直言いまして、今の加賀市にある市民病院も、黒字にしようと思えば一発でできますよ。というのは、不採算部門を全部やめればいいんですから。だけれども、公立の病院というのは不採算部門もあってやらなければいけないということでやっておるわけです。財政的に物すごく難しくなったら、そこのところをどうするかということの問題、それから、つぶれておる都会も含めて公立病院をやめてしまっておるところとか、超過疎というようなところとかあります。超過疎は、患者さん自体がいない。それから、町の中の都会でもつぶれるというのは、たくさん病院があって競争に勝てない、医者の確保もできないというようなところが病院自身の問題ではないかなというふうに推測いたしております。ですから、そういうようなことの状況を踏まえて、医者、大学病院の関係とかあるいはほかの大学病院の関係とか、人間関係として、どうやって確実な医者を人間関係のもとにこちらのほうに有能な医者を誘致するかということにつながると思います。そんなふうに思っております。　ですから、ホスピスについては、傾向としてはそういうふうな傾向になっていくのではないかというふうに思いますけれども、やるとすれば、自分のところの病院自体の経営そのもので、人に頼るのではなしに、民間ですから、自分でそれできちっとやって採算を生むような形のことを考えていただくということが大事ではないかなと。一応公立としては小松にあるわけですから、そういうようなことで御理解いただければと思います。 ○副議長（谷本直人君）　西口剛太郎君。 ◆（西口剛太郎君）　小松の話か出ましたけれども、小松はスタッフがそろわないんですよね、現在。ですから、建物、施設はできたけれども、開業できないという状態であります。　そしてまた、自分でやれと言いましたけれども、自分でやろうと試みたことは、説明を受けたか受けないか、市長はわかりませんけれども、試みておるんですよ。しかし、寄附も、笹川財団から寄附をもらって、迷惑かけないでやろうと努力はしているんです。何も努力しないで、ただ市に頼む頼むと言ったのではないんです。最後の最後、なぜこういう形になったかと言うたら、公設民営化の宿命なんですね。公設民営化、中途半端です。設備は公設で、委託されているから寄附を受けられない、それで。設備も、公設ですから市にお願いするしかないんですよね、自分でやれといったって。ですから、建ててください、必ず黒字にしますよということであります。　南伊豆町のほうで共立湊病院、これは国立山中病院は田中町長が勉強に行ってやったんですけれども、そこも同じようなことになって、じゃ、引き受け手もなくなるといったら、今度南伊豆町のほうが、逆に下田のほうに設備も何もかもすべてきれいにするからお願いしますという話なんです。これもそうです。市川市もそうです。最後は土地も建物も機材も97億円かけて新病院を建てかえて、最後「お願いします」というふうになってしまったんですよ。ですから、それを自分でやれと言うんだったら、売るしかないんです、そうしたら。ですから、今の言葉はちょっとおかしいのではないかと思います。　そして、今、外野のほうから「そうだ」なんていう声が聞こえましたけれども、これはさっき要明議員が言ったとおり、合併によって、何かみんなの中に、旧国立山中病院、山中温泉医療センターなんか、はなから否定しているように聞こえますね。それはいかがなものかと思いますよ。そうではなくて、地域住民あるいは将来のがん患者、私、説明したではないですか、がんの2015年問題。この対策をとるのが行政の仕事ではないですか。なぜ2015年問題に対応する答えが出なかったのか、私は不思議でなりません。2015年の対応をどのように対応されておるんですか、答弁お願いします。 ○副議長（谷本直人君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　その問題については、石川県のほうとも連絡をとって、そして小松のほうで10床やると。来春開院するというふうに私は聞いております。今開院するのではなしに、来春というふうに聞いております。ですから、そういうふうにふえるようでしたら、また小松のほうで増設するか、あるいはまた、その時点で需要と供給の関係もありますから、そういうことで考えていきたいと、こんなふうに思っております。　以上です。 ○副議長（谷本直人君）　西口剛太郎君。 ◆（西口剛太郎君）　これはまた、続きは３月議会でやらせていただきます。ほかにまだありますので、質問通告を出して、せっかく答弁の準備をしていますので、次にいきたいと思います。また３月、一生懸命勉強して質問しますので、よろしくお願いいたします。　次に、山中温泉区における温泉の掘削計画についてお尋ねします。　温泉掘削の計画があるということですが、その目的と申請時期、掘削時期、掘削場所と事業計画についてまずお尋ねしたいと思います。 ○副議長（谷本直人君）　山本山中温泉支所長。 ◎山中温泉支所長（山本憲一君）　温泉掘削についてお答えいたします。　今回の山中温泉財産区による温泉掘削の申請につきましては、山中温泉財産区温泉条例の基本理念に基づき、山中温泉の保護と適正利用を図るものでございます。菊の湯を初め、ゆけむり健康村、山中温泉医療センター、福祉施設などの湯量確保に加え、山中温泉では、かねてから旅館、ホテルより温泉供給量についての増量の要望があることや、旅館の再生などにより温泉の需要も高まっております。　また、山中温泉では、長年個別旅館が温泉を掘削せず、基本的に旧山中町が掘削し源泉の管理運営を行って、温泉の乱開発や枯渇を防いできたという歴史がございます。このような背景から、12月５日に山中温泉西桂木町ヌ16番地１及び下谷町ロ31番地の２の計２カ所の温泉掘削申請を山中温泉財産区が県に提出したところでございます。　温泉掘削事業の今後の予定でございますが、今月22日に予定されております県の環境審議会温泉部会の答申を受け、県から温泉掘削許可が出れば、その後、実施設計を作成し、事業費の決定及び予算計上について議会にお示ししたいと考えております。 ○副議長（谷本直人君）　西口剛太郎君。 ◆（西口剛太郎君）　きょう理由を聞くだけで、内容は次回３月議会でもしやれれば、病院の問題、ホスピスの問題がありますから、やれるとはわからないんですけれども、１点だけ、掘削地を言ったんですけれども、財産区の土地なんですか、だれの土地なんですか、２カ所。 ○副議長（谷本直人君）　山本山中温泉支所長。 ◎山中温泉支所長（山本憲一君）　今の御質問にお答えします。　２カ所あるうち、西桂木町につきましては旅館協同組合の敷地でございますし、下谷町の掘削地点につきましては寺井金七さん所有の土地でございます。 ○副議長（谷本直人君）　西口剛太郎君。 ◆（西口剛太郎君）　余りしゃべりたくないと思ったんで、聞いてしまうと、また私も意識して聞いているんですけれども、ということは、他人の土地を借りて掘削しておるんですよね。山中温泉の11号源泉を掘るときも、芭蕉の湯を掘るときも他人の土地でそれはだめだということで、ちゃんと町が買い入れて、掘削申請してやりました。特に今回の旅館協同組合あるいは、寺井金七氏は旅館協同組合理事長であります。財産区管理会の特定の利害関係のある人の土地で、借りて温泉を掘るというのはいかがなものでしょうか。 ○副議長（谷本直人君）　山本山中温泉支所長。 ◎山中温泉支所長（山本憲一君）　今の御質問の件でございますが、今回この２カ所につきましては、それぞれ使用の承認許可を得ておりますので、問題ないのではないかというふうに考えております。 ○副議長（谷本直人君）　西口剛太郎君。 ◆（西口剛太郎君）　使用の許可を得て、それは無断でする者はいない。私は、財産区管理会の将来、今、浅井さんが民間から会長になっていますけれども、今度は旅館が会長になって順番にやるわけですよ。利害関係のある人の土地でしょう、これは。利権がね。しかも別表の権利者の関係のところで土地を借りてやるというのは、これは、公平、公正あるいは温泉は市民のものである、町民のものであるという観点からおかしいなと言ったので、まあいいです。これを言うと、またさっきの要明さんの話で、堂々めぐりになりますので、いずれにしろ、利害関係のある土地を買ってやるのならいいけれども、借りてやるということは、将来にいろいろな紛争のもとになりますし、別表の権利者の問題も解決しなくてはならないのに、これは、ちょっといただけないのではないかということで、私、つばをつけておくだけですけれども、３月議会でまた改めてやりたいと思います。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○副議長（谷本直人君）　山中温泉財産区管理会長。 ◎山中温泉財産区管理会長（浅井廣史君）　今、西口議員の言われていること、よくわかるんですけれども、実は今回の掘削申請につきましては、先ほど事務局が述べたように、確かに温泉の需要というものもありまして、我々管理会におきましても、議事録になっておりませんけれども、管理会が始まる前後等、いろいろなところで温泉掘削について話をしております。ですから、別段唐突なところはないんですけれども、実は今回申請した背景には、皆さん御存じのように、11月28日、例の山代の民間会社と石川県との温泉掘削についての訴訟がありまして、その判決が出たと。その判決では石川県が敗訴しているということになりました。ということは、これは内容を詳しくは見ておりませんけれども、500メートル条項を一点張りで判決を出したというふうに聞いております。何しろ既存の源泉から500メートル離れた地点であれば、だれでも、どこでも掘れるぞと、そういうように自分にはとれるわけであります。それであるならば、山中町においても当然源泉を幾つか持っておりますけれども、そこから500メートル離れたところだと誰だって掘れるということになったわけであります。そうなれば、我々としましては、資本の論理だけという、平たく言うと銭もうけだけで温泉を掘削したり、あるいは揚湯したり、配湯したり、あるいは井戸それ自体を処分したりする、そういうような可能性が出てきたわけです。そうすると、我々財産区の趣旨としまして、つまり山中にある温泉を有効利用して市民の福祉のために使用すると、そういう観点とまた違う目的を持った井戸が出てくるというところに危機感を持ったわけです。　ですから、ここはちょっと唐突な気がするかもしれませんですけれども、財産管理会のメンバーであります寺井さんを初め、旅館関係３人おりますけれども、協力を得て今回の申請に至ったというのが真相でありまして、どういうぐあいに進めていくかにつきましても、これから十分に調査して、万遺漏のないようにして進めていきたいと思っておりますので、どうか御理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（谷本直人君）　西口剛太郎君。 ◆（西口剛太郎君）　この問題をしゃべっているとほかができなくなりますので、今、財産区管理会の会長のそういうお話がありましたけれども、今の答弁では、私は浅井さんにがっかりします。浅井さんは、私も議員になって、最初議長になったとき、時計の逆戻しをして、アインシュタインにべろを出さすと、そういったすばらしい議長で、改革を進めていったわけですけれども、今のお話を聞きますと、まさに時計の逆戻りの思想になって私は残念でなりません。温泉問題、その当時浅井さんは、もっともっと別表権利者のことも含めてきちっと整理しなくちゃいけないと言ったところを逆戻りは非常に残念です。このことはやります。　というふうに、財産区管理会あるいは山中地域協議会の会議あるいは会議録が公開されていません。ですから、私は、ぜひともこれをきっかけに、今のような話も、公開しないからこういった話になるので、ぜひとも町民の理解を得られるように会議を公開し、会議録も公開する、随時見られるような体制をつくってほしいなと思っております。これはまたやります。次、山中温泉総湯、これは総湯の高齢者の比較表ですけれども、簡単に言いますと、山代温泉だけが高齢者割引をやっています。この高齢者割引をやれないか、山中もやったらどうかということです。 ○副議長（谷本直人君）　山本山中温泉支所長。 ◎山中温泉支所長（山本憲一君）　山中温泉総湯の利用料金の高齢者割引についてお答えいたします。　山中温泉総湯の利用料金につきましては、現在、高齢者割引制度はございません。高齢者割引制度につきましては、旧山中町時代には昭和52年度から平成14年度まで、70歳以上の町民は無料となっておりましたが……　　　　　（「説明しないでいいから、わかっているから。するかしないかでいいです」と言う者あり） ◎山中温泉支所長（山本憲一君）　はい。山代温泉の総湯につきましては、財産区民の80歳以上の方々の利用料金は割引となっておりますが、片山津温泉総湯では現在高齢者に対する利用料金の割引制度はございません。今後、山中温泉総湯利用料金の高齢者に対する割引制度につきましては、経営状況を踏まえながら、地元住民や財産区管理会などの御意見をお聞きし、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（谷本直人君）　西口剛太郎君。 ◆（西口剛太郎君）　次に、副市長の役割分担と、あと新教育長のお話も聞きたいので、もう少し残してくださいね。バスケットカウントで渡したいと思います、新教育委員長の答えね。じっくりバスケットカウントでやりますので、答弁をゆっくりしてください。ですから、北出副市長も簡単にお願いします。　北出副市長の役割分担、就任時の抱負を伺いました。その後、どのような役割を担われたかということ、先ほど要明議員が３年間の総括を聞いていました。これは、やはり顔が見えなくなったというのが、最大の原因ではないかと思っております。北出副市長の顔が見えないんですね。顔が見えても見えない、これはなぜか。やはり田中前副市長は大型ブルドーザで、大型ダンプのように押して歩く人やった。それから見れば、失礼ですけれども北出副市長は山中温泉区民から見ると軽四輪ぐらいかな。軽四輪か普通車ぐらいにしか見えない。そういったのが山中温泉区民の、私の意見ではないですよ。さきの要明さんの電話の調査ではありませんけれども、山中温泉区民の意見であります。ぜひとも、顔を見せて、今いろいろな問題がありました。不平不満は、冬になると雪が降れば必ず除雪の問題、永遠に出ますよ、きちっとならない限りは。それは、旧山中町時代はすかっと除雪したんですから。これが、何ぼ言うたって、要明さんの話、祭りが来れば祭りの不平不満、これはなりますよ。特に雪の季節になれば雪になります。当然そうですよ。ですから、そんなこんなは、不平不満を言う言わないは担当副市長の力量にかかってくるわけですよ。　私も言いますが、温泉街のあの旧パチンコ屋、売りに出ているやつも、道路計画線上にありながら、何ら手も打てない。銀行の跡地も何ら手が打てない。ずっとほったらかしではないですか。市長さんは、確かにまちづくり交付金で、まちはきれいになった、ああなっておる。しかし、それはあくまでも旧山中町の継続の事業でありまして、新規の事業ではありません。そういった、新規、こうなりました、ああなりました、顔が見えるように、副市長、頑張ってもらわなくちゃいけないですね。答弁短くね、待っていますのでお願いします。 ○副議長（谷本直人君）　北出副市長。
   ◎副市長（北出俊雄君）　お答えいたします。　答弁を短くということでございますので、私も４月の就任以来、今ほどお話がありましたように、私の力は大変小さいものでございますけれども、私自身としては職責を全うしてまいったつもりでございます。　しかしながら、今、議員御指摘のありましたように、山中温泉にとって存在感がないというものであれば、私の不徳といたすところでございます。このような御質問を私に対する叱咤激励というふうにとらえまして、より一層今後励んでいきたいと思っております。どうか御指導、御協力のほどをお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○副議長（谷本直人君）　西口剛太郎君。 ◆（西口剛太郎君）　そうですね、頑張ってください。でないと、田中前副市長の復帰を、私、議案で提案しなくちゃならなくなりますので、そうならないように、３月議会に私が提案しなくてもいいように頑張ってください。　それから次に、新教育委員長、紅一点という言葉がありますけれども、教育委員会で、白一点で頑張っておられます。久方ぶりに私もよく知っていますので、山中出身で、非常に骨のある男でありますので、先ほど来、細野議員とかいろいろな議員が教育論を闘わせておりました。そういった問題、要するに教育基本法についての問題、特に学力テスト、先ほどテレビを見ていたら大阪橋下府知事、学力テストを公表しないなら文部科学省の役人、全部入れかえろと。場合によっては大阪府の教育委員会に予算は一切つけないということを、先ほど昼のテレビでやっておりました。ほえておりました。それぐらい元気な新教育委員長であってほしいと思います。　とにかく、日の丸、君が代、小中一貫校問題、橋立丘陵地の移設問題、学校選択問題、歴史問題、小学校の携帯問題、教職員の政治活動とか政治スタンスの問題、日本教職員組合の組合員の教師と、日本教職員組合でない組合員の教員とのあつれきとか、いろいろあります。ＴＴなんて難しい言葉を使っていましたけれども、先ほどからＱＯＬとかＴＴとか、ＴＴって、教育長、もっと教育のことをわかりやすく、小学生が聞いてもわかる言葉で言ってもらわないと、ＴＴって一体何だ、全然わからない。聞いていてほとんどわからないと思いますよ。ティームティーチングですね。外部講師なのかティームティーチングなのか、どっちなのかよくわかりませんけれども、そういった問題も含めて、新教育委員長のかける思い、いろいろあると思いますが、ひとつよろしくお願いします。１分30秒、十分ありますね。オーバーしても大丈夫だそうですから、答弁は。 ○副議長（谷本直人君）　石橋教育委員長。 ◎教育委員長（石橋雅之君）　答弁させていただきます。　貴重な通告がいろいろあったものを飛ばされて、私の出る番をつくっていただきまして、ありがとうございます。　初めに、本来ならば、きのうの発言の際にごあいさつをすべきでございましたけれども、突然の御質問でございましたので、私自身も慌てましてその機会を逸しました。本日改めてごあいさつをさせていただきたいと思います。　ことし３月に教育委員に任命されまして、まだ８カ月余り過ぎたばかりではありますけれども、このたび加賀市教育委員会委員長という非常に重要な職務を担うことになりました。教育委員会のさまざまな問題が投げかけられているこの時期に、その責任の重さを痛感いたしているところでございます。今後、微力ではございますが、加賀市の教育の発展充実のため、一生懸命に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。　では、私の教育に関する所見の一端を申し述べさせていただきます。　今、子供たちを取り巻く環境は、情報化、国際化、少子高齢化などを背景に大きな転換期を迎えております。私は、教育の基本は、昔からよく言われますように、子供たちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育っていくことを周りの大人たちがさまざまな手法や深い愛情のもとに手助けしていくことが非常に重要であると考えております。そのためには、我々大人が子供たちにとって見習うべき姿を示すこと、また、将来社会を構成する一員となるため、必要な公共心や思いやりといった、人間として必要最低限の道徳教育、これもまた大人の大きな責任と考えております。そして、子供たちが生き生きと活動でき、また、真摯に学べる環境を子供たちに与えなければなりません。そのためには、高い資質、能力を備えた教師が自信を持って指導に当たり、そして保護者や地域も加わり一丸となって活動を展開していく、そのような姿の学校を実現することが、私たちに課せられた課題であると認識しております。　教育委員会としましては、こうした学校教育を推進し、これらの教育を展開するため、ソフト・ハードの両面の教育環境の充実に力を注ぎたいと考えているところであります。どうか、今後とも皆様方の御指導をお願い申し上げます。　以上、答弁を終わります。 ○副議長（谷本直人君）　西口剛太郎君。 ◆（西口剛太郎君）　子供が主役ということを忘れずに頑張ってください。いろいろ言われましたけれども、あくまでも主役は子供です。勉強しようが、どうのこうのという問題ではありませんので、子供を主体に教育をやっていただければと思います。　以上で終わります。 ○副議長（谷本直人君）　西口議員の質問及び答弁は終わりました。　林　直史君。 ◆（林直史君）　１点目の質問は定額給付金についてお尋ねいたします。　今、国会では、第二次緊急経済対策についてさまざまな議論がなされております。今国会での提出は見送られておりますが、一刻を争う経済情勢の中、私も、一日も早い成立を期待しております。　国民の生活は窮乏の一途をたどっております。これからさらに厳しさを増すことは明らかであります。加賀市では、問題は特に深刻であります。200万円以下の所得階層が全体の７割近くを占めることからも、いかに市民が大変な生活を強いられているのか、容易にうかがい知ることができます。　さて、緊急経済対策の一つの目玉として定額給付金があります。これについては、一部マスコミにおいて、ばらまきであるとか経済効果が薄いなどという政局絡みのためにする報道がなされております。しかし、世界に目を向けますと、この10年、特にこの２年、給付付き減税が多くの国で実施される傾向にあります。従来の景気対策の中で、減税は大きな力でありましたが、昨今は減税の対象とならない人にも、あわせて給付することが大事であるという考え方から、給付をつけた減税が、フランス、オランダ、イギリス、カナダ、アメリカそして韓国などで実施されたり、またこれから実施されようとしております。つまり、給付付き定額減税は世界の中の新たな景気対策の仕組みとなっているのであります。　今回、総額２兆円の定額給付金については２つの意味合いがあると考えます。　一つ目は、景気の先行き不安に対する経済対策という点であります。大半が貯蓄に回るというようなことを言っている一部の評論家がおります。しかし、これらは現場を知らない無責任な、程度の低い論評と言わざるを得ません。一部の富裕層ならともかく、貯蓄に回せるような余裕のある一般市民がどれほどいると言うのでありましょう。サラリーマンは残業がなくなり、手取りが減り、ボーナスもスズメの涙、派遣社員は契約打ち切りにおびえております。自営業者は仕事が薄くなり売り上げががた落ち、年末の資金繰りや運転資金の返済にも困っております。アメリカ発の世界金融危機が起こったとき、マスコミは大減税が必要だと口をそろえて大合唱しました。ところが、政局が絡むと、今度は一転してばらまきだと騒ぎ立てる。ワイドショー的な報道番組の偏った論調を聞いていると虫ずが走ります。　２つ目の意味合いは、物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を助ける、いわゆる生活支援であります。重ねて言うまでもなく、大変な経済状況の中にあえぐ市民にとって、１人１万2,000円、65歳以上の高齢者と18歳以下の子供に２万円が支給される定額給付金は、せめてもの救いであります。夫婦と子供２人の家庭では６万4,000円が支給されます。年度がわりで進学や進級に何かとお金が必要になる子育て家庭にとって、６万4,000円は決して少ない額ではありません。また、わずかな年金を切り詰めて生活している高齢者世帯にとっても、１人２万円は貴重なお金であります。低所得者や生活保護世帯にとっては言うに及びません。この加賀市民の苦しさをだれよりもわかっていただけるのは、大幸市長であります。なぜなら、市長はこれまでに、生活保護と同じ生活を何回か経験しておられる、ただ一人の政治家であります。今こそ、その経験を生かし敏腕を振るっていただきたく質問いたします。　１点目の質問は、前述のように、定額給付金が支給された場合、加賀市における支給総額は幾らになるのかお尋ねいたします。　２点目は、加賀市における経済効果をどのように見ておられるのかお尋ねいたします。　３点目は、市長の定額給付金に対する期待をお聞かせ願います。　最も厳しい経済状況になると予想されるのは来年であります。だからこそ、迅速な支給が最も大切であります。市民の方からも、加賀市ではいつもらえるのか、どのように支給されるのかと、質問をよく伺います。プロジェクトチームなどを立ち上げ準備に万全を尽くすべきと考えます。最後の質問は、当局の具体的な対応について御説明願います。 ○副議長（谷本直人君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　林　直史議員の御質問にお答えいたします。　初めに、定額給付金についてでございます。　これは、昨今の金融危機を引き金とした景気悪化を受け、国の二次補正予算において、住民への生活支援と地域の経済対策という２つの側面から実施される予定であります。１人につき１万2,000円、65歳以上と18歳以下の者は、おっしゃるとおり２万円が給付されるものであります。　加賀市における総額につきましては、おおよそでありますけれども11億5,000万円程度が給付されると試算されております。このうち、貯蓄に回る部分も相当額あると思われますが、既に実施しております原油高騰対策や利子補給制度の充実などとの相乗効果により、消費を喚起する呼び水となり、市民生活を支援し、地域の経済対策の役割を担うのではないか、また、一方で、お年玉的な臨時収入があれば市民にも少しでも笑顔がふえるのではないかと考えております。　具体的経済効果につきましては、内閣府が実質ＧＤＰ、つまり国内総生産を0.1％押し上げる効果があると試算しており、現状では同様の認識を持っております。　先日、総務省が都道府県の担当者を集め説明会を開催したのを受けて、石川県におきましても、去る４日に市町の担当者を集めて同様の説明会が開催されたところであります。しかし、国においても補正予算案と関連法案が未成立であり、詳細につきましては、住民登録ができない者への対応、代理人申請の対応、基準日の設定、申請期限の設定など、未確定の部分が多々存在している状況であります。今後、国会審議等の動向を見きわめて、そしてまた、全国市長会の情報にも注視しながら、実施に向けて体制面の整備を進めてまいる予定でございます。 ○副議長（谷本直人君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　具体的な実施時期等については御答弁ありませんでしたが、わかりました。スムーズな運用、また、年度内の支給を切に望んでおります。　この質問の最後に、本年６月、岩手宮城内陸地震に見舞われた上、景気悪化が追い打ちをかけて市民が大変な思いをしている宮城県栗原市長の談話を御紹介いたします。　「市民が欲しいものも買わないで我慢している状況の中、定額給付金の決定は本当にありがたく思っています。一日も早い支給を待ち望んでいます。昨冬、本市で福祉灯油を実施した際は、職員が対象世帯を訪問して灯油券を配布しました。今回の定額給付金も、困っている市民に尽くしたいとの気持ちを伝えたく、幹部職員が先頭に立ち、職員で手分けして市民のお宅を訪問し、手渡しでの支給を考えています。こうすることで、市民とのコミュニケーションが深まり、市への苦情や意見を吸い上げられると確信しています」とおっしゃっております。　困っている市民に尽くしたい、この精神が市民の公僕たる我々議員や職員の最も大事な原点であると思います。事務量が膨大であるなどと不平不満を言う前に、この精神を思い起こし、市民が喜ぶことは何でもやらせていただくとの思いで、全力を尽くしていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　６月定例会での私の質問に対する市長の答弁についてお尋ねいたします。　私は、６月定例会の質問で、「長いこと役所の中で人の税金で仕事をしていると、そうなってしまうのかなと思います」と発言いたしました。それは、市民が汗水流して働いて納めた税金を一円も無駄にしないとの市長の思いが、長い政治家生活の中で薄れているのではないかとの憂いを込めて発言したものであります。それに対し市長は、多分勘違いされたのだと思いますけれども、「私は公のお金はもらっていますけれども、それを生活費にした覚えはほとんどありません。実は、私自身もいろいろな事業をしております。もちろんこういう公の取引のない事業であります。ほとんどいろいろな事業とか顧問とか役員もいろいろしております。もちろん後援会もあります」と発言されました。　その当時は、市長ともなると忙しくてお金を使う暇もないんだろうなと程度に思っていたのですが、その後、ケーブルテレビを見ていた方から、「市長は給料を使わないと言うておったけれども、何で生活しておるんや」と聞かれました。中には「政治家ってそんなにもうかるんか」とおっしゃる方もおられました。私は、そんなにもうかる仕事ではないですよと言っておいたんですが、そのうち私まで、市長は何で生活していらっしゃるのか、不思議な気持ちになってまいりました。　そこでお尋ねいたします。非常に失礼な質問であることは重々承知しておりますが、市民の疑問を晴らすためにも市長の給与以外の収入の内訳を具体的に御教示願います。 ○副議長（谷本直人君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　６月定例会における私の答弁について、また、今の林　直史議員の質問の趣旨といいましょうか、そのところの行き違いか、御理解いただいていなかったような感じ、こちらのほうが、言葉が足りなかったのかもしれませんけれども、私は、公の金は一円でも、一銭でも、何と言いましょうかインチキとかグスとか、そんなものがあってはならない。それは、公の金もそうですし、一般の民間企業でもみんなそうですね。何人か一緒にやれば全部そうです。すべての人間がそういうグスをしてはいけない、インチキをしてもうけてはいけないというのが基本だというふうに思っております。　私は、政治家として、日ごろよりぜいたくな生活をしておることを常とするようでは、あらゆる人の痛みを理解することができないという思いから、衣食住にかかわる経費は必要最小限で賄っておるつもりであります。ですから、例えば、私23歳のときに初めて冠婚葬祭の洋服をつくったんですけれども、何年たちましょうか、40数年たちましょうか。職業柄、物すごく使うんですよね、利用するんです。今でもそれを使っております。それでおわかりでしょう。あなたの洋服三つボタンやね。あなたの時代にない粗末な、二昔前の三つボタンの洋服なんです、これ。それで大体おわかりいただけるかなというふうに思います。　当然市長として勉強のための書籍とか、その他情報を入れたりとか見聞を広めるための視察とか、人間として成長するためにいろいろな形のことにお金を使っております。それは当然給料を利用させていただいております。これは市長として、また、公職にある者として、市民に還元すべき、言うてみれば給料の使い方であるというふうに私は認識しております。　私の収入については、条例で定められた給料のほか、事業の報酬などがあることは６月議会で申し上げたとおりであります。市長には資産公開も義務づけられておるのであります。ですから、昨年の市長の給与以外の所得については、本年７月付の新聞紙上でも公開されております。ごらんになっていただければいいと思います。　以上です。 ○副議長（谷本直人君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　市長、実は、今の質問の中で市民の方からいろいろ聞かれたというお話をしましたけれども、その中のある一人の方が、これもちょっと言いにくい質問なんですけれども、市長の後援会に入っているんだけれども、市の仕事もしているし、本当はやめたいんやけれどもなかなかやめにくいというようなお話がありました。法的には何の問題もないことだと思うんですけれども、もしそういうものが市長の生活に回っているようだったらというようなこともありまして、先ほどの質問と関連して今の件に関する御所見をお答えいただけたらというふうに思います。 ○副議長（谷本直人君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　お答えしたいと思います。　私の後援会に入る入らないはその人の自由であります。そうしましたら、市の行政とか市に出入りしておる方々はほとんど入っておるということになりますけれども、わずかの人しか入っておりません。それから、その決算報告も総会にきちっと発表しております、何に使われたか。だから、その方は総会に出ていないか、あるいはそういうようなことではないかなと、こういうふうに思います。あの人が入らないから指名に入れないとか、あの人が入っているからいいのにする、そんなことがもしあったら具体的に言うてください。一つもないはずであります。それだけはっきり言うておきます。誤解をせんといてください。 ○副議長（谷本直人君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　大変失礼な質問をいたしました。気を取り直して次の質問に移りたいと思います。　最後の質問は、特別職の退職金についてお尋ねいたします。　首長の退職金は首相よりもはるかに高額で高過ぎるとの指摘が後を絶ちません。国の経済財政諮問会議でも、知事、市長の退職金が多いことが指摘されております。また、我々公明党も、地方議会の首長等の退職金制度を見直し、廃止または縮減することを目指すと公約に掲げております。国、地方一丸の無駄ゼロを目指して改革を進めることが格差社会の是正であり、負担にあえぐ国民、市民の声にこたえることと思っております。　さて、都道府県知事を１期４年間務めた場合の退職金は全国平均で約4,000万円、２期務めれば8,000万円であります。加賀市長の場合、人口規模などからすると、推測ですが一千数百万円といったところでしょうか。加賀市の民間企業で40年勤めて同等の退職金が支給される事業所がどれほどありましょうか。それを、たった１期４年間務めるだけで市民の税金から支払われるのであります。この手当は非常に高額であり、市民感情からするととても理解できない報酬であります。しかし、幸いなことに、全国的にも首長や特別職が１期４年ごとに高額な退職金が支払われることを多くの市民は知りません。　そこで、１点目の質問は、加賀市の特別職、市長、副市長、教育長の給与及び１期４年間での退職金は幾らかお示し願います。　２点目の質問は、今議会の提出議案説明で市長は、「厳しい財政状況を認識し、みずからがその範を示すことによって、新年度の市政運営について市民の皆様の御理解をお願いするものであります」と述べられております。市長及び副市長の給与を１万5,000円、教育長の給与を5,000円カットするとのことでありますが、今の厳しい財政状況を的確に認識すれば、物理的には話題性の割にどれほどの効果があるのかとの疑問をぬぐい切れません。範を示すと言うならば、１期４年の任期ごとに支払われ、高額であることから市民感情では到底納得のできない退職金を大幅に削減または廃止すべきと考えます。市長の御英断を期待し、お尋ねいたします。 ○副議長（谷本直人君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　特別職の退職金等についてお答えいたします。　平成21年１月から、市長の給与月額は現行91万5,000円を90万円に減額し、副市長は現行76万5,000円を75万円に減額し、教育長は現行67万5,000円を67万円に減額するということになっています。これについては御指摘のとおりです。　そこで、退職手当の支給についてでございますが、加賀市特別職の職員の退職手当条例に基づき支給することとなります。条例におきましては、退職手当の額は予算の範囲内において、その都度市長がこれを定めると規定しておりますが、現在の算定基準に合わせますと、市長は１期４年で約1,400万円、副市長は約900万円となります。なお、教育長の退職手当は一般職の退職手当の支給に準じることとなります。　次に、特別職の退職手当の大幅削減、廃止についてでございますが、退職手当の削減、廃止等につきましては、加賀市特別職報酬等審議会での意見を聞く必要がございます。これは、昨日お答えいたしましたとおりでございまして、現在諮問している段階でございます。そのため、現在、審議会に諮問し意見を求めているわけでありますが、この委員会では市長から、「厳しい財政状況の中で退職手当を減額や支給していない自治体もある。経済状況、財政状況を踏まえて検討審議していただくように」ということでお伝えしてございます。現行の条例では、先ほど申しましたとおり、退職手当の額は予算の範囲内においてその都度市長がこれを定めるとなっておりますけれども、市民に負担を求めるものは条例で示して市民が納得するようにすべきものと考えております。市民への説明責任を果たす上でも、給与の額と同様に退職手当の額につきましても、明確に条例に規定する必要があると認識しておるわけでございます。　退職手当の額の審議とあわせて、算定基準につきましても条例上明確化を図りたいと考えております。審議会からの答申があり次第、議会にもお示ししたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（谷本直人君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　私の質問の真意がまだ十分御理解いただけていないようなので、再質問させていただきます。　今月９日に開かれました加賀市特別職報酬等審議会の資料は、私も拝見させていただきました。この会議は、私が議会質問の通告をした後に開催されておりまして、たまたま私が退職金の通告をしておりましたのでよかったんですが、通告していなければ見逃すところでございました。この審議会に当局から提出されていた資料は、ほとんどが全国類似団体との比較であります。私が申し上げておりますのは、地方自治体の首長の退職金自体の考え方に、国民感覚、市民感覚とかけ離れた既得権益があるのではないかと言っているのでございます。それこそ、地方自治体の首長が横並びで既得権益を守っているようにとさえ思えるのであります。　しかし、もっとびっくりしましたのは、この審議会の開催趣旨であります。ここに書かれている開催の趣旨は、「現在当市の条例において、退職手当の額は予算の範囲内においてその都度市長が定めると規定されている。このため、市の財政上の理由から個人の退職手当に影響が出ることが考えられ、市民への説明責任を果たす上でも報酬等の額同様、退職手当の額についても明確に条例に規定する必要がある。そのためには審議会での意見を聞く必要があり、今回審議会を開催するものである」とございます。先ほど部長が言われたとおりでございます。つまり、財政状況が悪化すれば、市長、副市長、教育長は退職金がもらえないかもしれないから、今のうちに金額を条例化しておきたいと解釈されても仕方がないのではないでしょうか。私にはどうしても理解しがたいのであります。　今回上程されている特別職の給与の減額は、退職金条例化のカモフラージュなのではないでしょうか。我々議会も、本年４月からは議長、副議長の議員報酬を減額いたしました。また、今定例会からは議長提案により昼食代を削減いたしました。そして、これは私の個人的な考えですが、当然海外視察も議長車も廃止すべきだと思います。莫大な利益の上がっている大企業の役員なら、だれも文句は言いません。また、自分で稼いだお金でお抱え運転手を雇うなら、羨望のまなざしで見られることでありましょう。しかし、この御時世に大企業の役員でも黒塗りの高級車で朝夕お迎えつきなど、ほとんどないでしょう。まして、加賀市のような財政基盤の脆弱な自治体の議長がそんなであれば、普通の人が聞けば、怒るか嘲笑されるかどちらかでありましょう。　首長の退職金も同じであります。例えば、尼崎市では、市長の退職金を市長の公約に従って、3,500万円を500万円にいたしました。尼崎市の近隣自治体、姫路市の市長はみずからの退職金を40％カットいたしました。さらに近隣の三木市では、これも市長みずから給料の30％カット、退職金は全額返上いたしました。首長の発意で削減や廃止をしている自治体は枚挙にいとまがありません。加賀市のように審議会での検討などは、削減を拒む気持ちのあらわれと解釈されても仕方ありません。やる気のある市長はみずからやっております。つまり、このような国民感覚、市民感覚とかけ離れた既得権益は廃止されていくのが時代の趨勢なのであります。いずれなくなるのであれば、既得権益にしがみついて歴史に汚名を残すよりも、みずから改革し、すぐれた政治家と評価されるほうを選ぶべきであります。質問の真意をおわかりいただけましたでしょうか。　改めて市長にお尋ねいたします。また、副市長、何か言いたそうなので、もし発言されたければ、していただければと思います。 ○副議長（谷本直人君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　お答えしたいと思います。　私は、逆に、林議員がうがった物の見方、考え方をしていらっしゃるのではないかなというふうに思います。今のお話を聞いておると、そんなふうに思うほうがいけないのかもしれませんけれども、前回、矢田前市長のときに、実は退職金規程というものがなかったんです。どうして退職金を払ったか。私、金額は定かではありませんけれども、それは、矢田市長の後に私が、旧の市長のときですけれども、今も同じような状況なんですけれども、そのときは市長の裁量権にあると。現職のというような形なんです。だから、やらないでおけば、やらないでおいてもいいんです、簡単なんです。2,000万円やれば2,000万円、3,000万円やれば3,000万円、そんなようなことで、過去の例に基づいて大体こういうような、金額は忘れましたんですけれども、こういうような金額だからということで、随分高いなと思いましたけれども出した記憶があります。出しても、もらうほうは断ってもいいわけですから、もらってもいいわけですから、そんなようなこともあって、本当はこういう条例なんかに出すのは余り私自身は、旧の市長の時代もそういう条例を出すのは余り好ましくなかったんですけれども、何か自分で自分のことを、今、あなたのような見方をする方がいらっしゃるから、だから、当然そんなことは余り、こんなことにさわりたくないなというふうに思っておったんですけれども、全国どこでもそういうふうに条例化しておるからと担当の者なんかが言うから、それなら皆さんと一緒に、そんなような条例をしておるならそれで考えればいいのではないかなと言うて、私なりに調べたんです。審議会の皆さん方に言うたんです。今知っておる限りですけれども、宮城県とか山梨県とか長野県とか岩手県の県知事は退職金ゼロです。そういうふうに条例化もしております。市町村では、返済した人は別ですよ。ゼロというところは夕張市だけです。あとは条例化しておるわけです。もらっても、今のように、私はそれだけいいです、返しますと言えば返せられる、それは自由です。一銭も要りませんと言う人もおんなるかもしれません。それはそのときの人人ですね。私の知っておる、ちょっと前の時代ですけれども、滋賀県のある県議会議員さんは、すべての給料を全部寄附しておりました。そういう人もいらっしゃいます。林さんもそうあってほしいと思います。そうあってほしいと思いますのは一言余計です。そういう人もおるということであります。　ですから、それと同時に、審議会に今のことを言うたんです。そういうゼロのところもあるということを前提に置いて、そして今のすごい経済状況にある、庶民も大変な状況にあるということを踏まえて、審議会の皆さん方考えて、物事をしてくださいと。それは強く、今、総務部長も言っていましたけれども、それを私みずから言った。そういう形のことの審議を林さんは、私とあなたと３年ほどのつき合いかもしれないけれども、何か斜めに見るというか、もう少し真正面から見て、人間というものを見てほしいなと、そんな希望をします。　ですから、仮に1,000万円であろうと100万円であろうとゼロであろうと、そんなのはいいんです、返しません。審議会が決めることですから、そのことの趣旨は十分に伝えたつもりであります。もらった金を返すか返さないかは、そのときの、それぞれのあなたが言われたいろいろな首長によっていろいろでしょう。そこは、歴史が判断することでしょう、おっしゃるとおりです。　以上です。 ○副議長（谷本直人君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　確かに市長のおっしゃるとおりに返す人は返せばいい。ただ、条例化することによって、例えば市長が１期４年間で1,400万円とかという、その金額というのは常識から外れているとかという、そういう感覚というのはないのでありましょうか。審議会がどういうふうな額を出してくるかというのは僕も非常に興味を持って見ておりますけれども、ただ、４年間で1,400万円、例えばゼロのところもあるというような中で、僕が言っているのは、僕だけではないと思います。ほとんどの市民が聞けばおかしいと言うと思います。市民がすべて正しいとは言いませんけれども、その辺の市長の、大体このぐらいなら妥当だろうなというような具体的な金額というのは、市長のそれは個人的な感覚で結構です。お願いします。 ○副議長（谷本直人君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　自分が３年間市長をしまして、退職金は幾らが妥当か、そんなこと今まで考えたこともございません。それで、今すぐ直感で言えと言われても、直感も出てきません。　以上です。 ○副議長（谷本直人君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　なかなか御決意いただけないようなので、もう一回だけ最後に質問させていただきます。　我々議員の財政に対する質問に対して、総務部長はいつもお題目のように「入りを量って出ずるを制す」と、赤子を諭すように説明されてこられました。しかし、もはや現在の地方自治体は、そのような単年度の単純な基本理念では立ち行かなくなっているのではないでしょうか。　例えば、退職手当債がいい例であります。何十年も前から団塊の世代の退職に伴い、巨額の退職金が必要であることがわかっているのに、何の準備もしていない。そして、国の許しを待って退職手当債を発行する、まさに「赤信号みんなで渡れば怖くない」であります。ちなみに、加賀市における退職手当債の発行予定額は、中期財政計画に出ている平成25年度分までだけでも、総額で32億円になります。そして、その利息は約５億6,000万円であります。仮に総務部長の退職金が3,200万円だとすると、実際には3,760万円、市民の税金から返済しなければならないということになるわけであります。公共施設とかそういうものをつくって、後の世代が恩恵を受けるのであればともかく、将来市民に対して何のサービスも生まない、それどころか、過去の負の遺産である職員の退職金の利息を５億6,000万円も一般財源から支出しなければならないのであります。　それだけではありません、まだまだございます。きのうの先輩議員の質問にも取り上げられておりましたが、美化センターの大規模改修に25億円強、財源のめども立っていない。かといって、基金を積み立てることもできない。小中学校の耐震化も遅々として進まない。子供たちが１日の大半を過ごす小中学校からの修繕要望の、たった１億円も出せない。下水道事業は方針も先送り、すべて待ったなしの事業ではないんですか。　こんな状態にもかかわらず、さらに経費を削減しなければ来年度予算が組めない。どこを振ってもお金がないのではないんですか。まさに、これまでの愚策というか、無策というか、後世に対する責任は重大であります。市長初め、執行部の皆さんが頭の中身を速やかに入れかえるか、それができなければお引き取り願うか、それが加賀市民のためであると思います。　最後にもう一度お聞きします。これまで有効な財政措置をしてこれらなかったせめてもの誠意として、特別職の退職金を廃止または大幅な削減をすべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（谷本直人君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　再び退職金の話でございますけれども、これは、あなたから言われてするものではありません。自分の心の中からするものであります。だから、先ほど言うた、考えてもいないことであります。退職金をもらうとかもらわないとか、どれだけになるとか、そんなことを今まで一度も考えたことはない。突然今あなたの質問で、ああそうかなというふうなことであります。そこのところをわかっていただきたい。退職金あるさけ、市長に立っておるのではありませんので、申しわけございませんけれども。　それから、今言われた財政の関係でありますけれども、すべてが全部の責任、悪いことの責任は市長に全部、総務部長の責任ではありません。しかし、少しでも借金を減らそうとして借金の倍以上の借金をしたり、借金が仮に10億円あれば、それ以下の借金で必ず返してきております。あなたも財政の勉強をして、何か４人のグループで出していらっしゃるでしょう。ずっと借金、減っておるでしょう。ふえていますか。　　　　　（「減っていればいいというものじゃないでしょう」と言う者あり） ◎市長（大幸甚君）　いや、そんなことを言い出したら……　　　　　（「ちゃんとした予算が組めるか、ちゃんとした事業ができるかということでしょう」と言う者あり） ◎市長（大幸甚君）　ちゃんとした予算を組んできておるではないですか。　　　　　（「ちゃんとしていないでしょう」と言う者あり） ◎市長（大幸甚君）　どこがちゃんとしていない……、あなたが全部この３年間、賛成してきたではないですか。　　　　　（「賛成していないときもあります」と言う者あり） ◎市長（大幸甚君）　どの予算に賛成していなかったんですか。　　　　　（「調べてもらえればわかります」と言う者あり） ◎市長（大幸甚君）　ですから私は、いろいろな物の考え方があるでしょう。それは追及することも大事、追及して、そしてまたそれを反省して、よりよいことをやっていくと。やはり物の言い方というものは非常に大事です。具体的な形でそうやって言われるのもいいです。それができることとできないことといろいろある。そのときには、いろいろ事前に国のほうの状況を見て、こういうふうな起債も起こせられるということもあるから、その上で対応してきたということであります。簡単に言うとそういうことです。 ○副議長（谷本直人君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　これ以上お話ししますと、何を言い出すかわかりませんので、これで質問を終わります。 ○副議長（谷本直人君）　林　直史議員の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○副議長（谷本直人君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１６日（火）午後２時５４分再開出席議員（２２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　西口剛太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　西出　振　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　要明　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（０名） △再開 ○議長（小塩作馬君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○議長（小塩作馬君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　冒頭に、異常な世界が幕をあけようとしております。景気悪化というより、崩落に近い感じも、失業と倒産ラッシュを避けるには政府の役割が不可欠であります。工作機械の受注額が先日発表されました。11月の速報値が、前年同月比で何と62％減であります。普通の商店ならこんなに注文が減ったらとてもやっていけない。景気は坂道を転げ落ちるどころか、足場が崩れ、がけから転落したような状態であります。麻生太郎首相は、先週末、異例の緊急記者会見を開いて、追加景気対策を発表したところでございます。　来年度の予算編成方針について質問をしたいと思います。　米国発の金融危機に端を発した経済危機は、金融業ばかりでなく、製造業から一次産業、三次産業まで深刻な影響を与えております。しかも、急速に進む円高は、輸出依存型の我が国の経済体質に極めて重要な影響を与えております。生産活動を含む経済活動の急速な落ち込みによって、企業活動の停滞が引き起こされており、その結果、各企業の余剰人員の整理が進みつつあるようだと思います。今まさに、大量の失業者が生まれようとしているわけであります。これは、都会の話ではなく、人口減少が進むこの加賀市でも実際に目にし耳にしております。失業者のまちになってしまうのではないかと心配しているところであります。これを地方自治体の歳入の面から見ると、法人・個人住民税の減収、土地取得実態を反映する固定資産税の減収を来すだろうと思われます。行政にかかわる市の職員でなくとも、簡単に理解できる理屈だと考えております。　このような状況の中で、来年度を見据えると、市財政を取り巻く環境に財政的にゆとりを生み出すような要素は全く見られないのであります。だからこそ市長は、来年度の予算編成方針においても、今年度に引き続き、厳しい予算編成の考え方を示したものだと思うわけであります。しかし、現下の状況は、月単位、いや、日単位で深刻さを増しているというのが私の実感であります。財政を考えると、収入をできる限り多く確保し、支出を抑えるというのが一般会計の考え方であるが、今の状況はどう考えてみても、収入を今以上に確保する手だては見つけにくいのではないかと思うわけであります。財源確保に係る現状の状況をどう見ているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。　あわせて、来年度の税収等の自主財源の割合をどの程度と想定しているのか、具体的に数値で答えてほしいわけであります。　市長も、今議会の提案理由説明において、来年度も結局のところ、歳出抑制基調の予算編成にならざるを得ないと言っていたものと理解しているわけであります。そこで、来年度の歳出規模をどのように見込んでいるのか、具体的な根拠とともに、数値で示していただきたいと思います。　あわせて、財政の柔軟性をはかる来年度の経常収支比率はどれぐらいと見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。多分に相当硬直化した財政運営にならざるを得ないと思いますが、このような中で、選択と集中をどのようにして進めていくつもりなのかをお伺いしたいと思います。　私は、選択とは、不要なものを取りやめることであり、集中とは、市民目線に立って集中すべき施策に予算を集中配分することであると考えております。何を取りやめ、何に集中されるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。　このような状況を認識してのことだろうと思いますが、市長、副市長と教育長の給料を減額し、財政の厳しさに対するみずからの姿勢を示されたと思うわけであります。しかしながら、７万5,000人の加賀市民はもがきあえいでおります。いま一度、調和と恕の心を持って、加賀市丸の市政運営に当たっていただきたいと思うわけであります。　次に、下水道整備計画について伺いたいと思います。　下水道事業は、環境を守り、衛生的な市民生活を維持するための極めて重要な基礎的なインフラ整備であると考えております。昭和44年に片山津温泉街での大火を経て、同地区での公共下水道事業を皮切りに、市内でも地域下水道や集落排水事業、流域下水道事業の整備が進められてきております。その間にも、環境保護に対する国民的な意識の高まりの中で、排水の水質基準が厳しくなり、河川や海の水質はかつてと比べて格段によくなってきているものと思うわけであります。実際、海での赤潮被害も最近は余り耳にしなくなってきております。排水浄化に関する取り組み、とりわけ下水道整備の促進の成果なのだろうと思われます。　ここでは、以上のような下水道事業の効果を十二分に認めながら、改めて、現在の下水道整備事業の考え方や市民の加入促進策についてお聞きいたします。　まず、下水道の排出物の処理に関する基準についてお確かめしたいと思います。若干専門的になると考えますが、下水道が始まったころに比べ、現在の排出基準はどのように厳しくなっているのかをお伺いしたいと思います。　比較のため、合併浄化槽からの排出基準についてもお聞かせ願いたいと思います。環境への負荷を減らそうとすると下水道処理施設や浄化槽の機能は一層高度な処理技術が求められているのではないかと考えるのであります。したがって、その分、コストも高くつくようになっているのではないかと思います。そこで、下水道施設を整備するのにどれくらいのコストがかかっているのかも、市民向けにわかりやすい言葉で示していただきたいなというふうに思います。　私が知っている限り、下水道整備には非常にコストがかかり、市民環境を守るという視点から先行投資の名目で借金をして整備し、促進されたように認識をしております。また、下水道管や中継ポンプ場、最終処理施設などの施設は、どの部分が故障しても直ちに市民生活に直接影響を及ぼすことになります。したがって、緊急対策用の処置が可能なように整備されているものと理解をしております。これらの整備費や施設維持費は、基本的に使用者の下水道料金で賄われるべきものであるが、実際そうなっているのか。先行投資という場合、将来加入してもらえることを前提に整備されているわけであります。サービス区域の市民が下水道に加入していただけないと、整備費や維持費、借金の返済を税金で穴埋めしなければならないことになります。このように、環境保全と健全な維持管理の両面から見ても、下水道整備はとにかくエリア内の市民がこぞって加入していただくことに尽きると考えます。　先ごろ施行されました自治体の財政健全化に関する法律で示された４つの指標が公表されたわけでありますが、一部の有力自治体の中には、加入者の伸びを正確に見込まないで整備してきた下水道整備に係る借金返済の負担が重くのしかかり、その結果、早期健全化基準を超え、イエローカードをもらったところもあるとお聞きいたしております。市内の下水道整備区域において加入率はどのようになっているのか、十分な状態になっているのか、不十分ならどこが問題で、今後どのような対策を講じていくつもりなのか、市民に納得のいく説明をしていただきたいと思うわけであります。また、今後の整備計画についても、コストを適正に見込んで整備すべきであると考えます。　私見でありますが、例えば、下水道エリアの市民全員が接続工事費まで含めたすべてのコスト分に相当する額を基金として造設することとし、それができるまでは整備しないことにするといったぐあいに、加入と整備の見込みを一致させるような計画が必要でないかと思うわけであります。今のままで一般会計から金をつぎ込むような形では、いずれ市の台所を破綻させる原因になるのではないかと心配しております。健全な財政運営の観点からも、下水道整備計画に関する所見をお伺いしたいと思います。　また、近年では、合併浄化槽の排出基準が大変に厳しくなってきており、環境保全という観点からはさほど施設の優劣がつけにくくなっていると感じております。だとすると、下水道整備区域と浄化槽整備区域のすみ分けをし、その内容をしっかりと市民に知らせるべきだと考えるが、市長の所見を賜りたいと思います。　次に、市民病院の再建計画についてお尋ねしたいと思います。　大幸市長の父上のようなゴッドハンド（名医）がいれば、全国各地から患者が訪ねてくるかもしれないが、現在、全国各地で行われている医療は、受け付けから検査、診察、処置、看護まで、しかも患者の病状の把握から処置の方法まで、各科が多様に絡み合いながら、医療機関同士の連携まで視野に入れたチーム医療が行われる時代になっております。しかも、患者の納得性を高めるために、セカンドオピニオンまで求められる時代になってきました。これは、開業医の診療所や民間病院の一次医療から二次医療、中核病院や大学病院での高度医療を担う三次医療まで的確な連携が求められている中で、当然の姿であろうと思われます。　私は、自治体病院は救急と二次医療を担うべき医療機関であろうと思うのでありますが、しかし、そうであっても、当然にその規模には限度というものがあるだろうと想像いたします。具体的に、サービスエリア内の人口を念頭に置いた患者数やベッド数には限度があるのではないかと思われます。自治体病院の役割を考えますと、必ずしもそろばん勘定をすべきではないのかもしれませんが、市内にある公立病院、市民病院と山中温泉医療センター、石川病院をあわせた規模は、患者数に見合う規模になっているのか。また、市内にある診療所や個人病院を含む全体規模は適正な規模になっているのかと考えますが、お伺いしたいと思います。　市民病院と山中温泉医療センターの平成19年度の決算状況を見ると、18年度に引き続き非常に厳しい経営状況がうかがえます。私は、両病院とも赤字経営の体質になっているのではないかと心配する者の一人であります。改めて、過去の決算状況について市民にわかりやすい言葉で説明していただくとともに、赤字を減らす経営の実現に向けてどのような対処を考えているのかをお伺いしたいと思います。　私の幼いころの話で恐縮ですが、昔は急な発熱やけがをしたときは、両親は山代の近くの開業医に私を連れていきました。内科的な病気であろうとなかろうと、とにかくかかりつけの医者に連れていかれたものであります。このような経験をもとにして思うに、今日的には私たち市民には開業医の先生をかかりつけ医として日常的な環境をつくっていただき、より専門的なチーム医療を必要と判断されるときになって、各医療機関が迅速に連携できる仕掛けとして具体化されていくべきものと考えております。何も、この考え方は私が言っているものではなく、現実に国が進めている考え方であります。しかし、この考え方は、いかにももっともらしく聞こえますが、これを成功させるためには市民の十分な理解とともに、開業医を含む医療関係者が十分に納得できなければ実現ができないシステムであろうと思います。　そこで、お伺いいたしますが、現段階で結構でございますが、公立病院改革プランの方向性とともに、地域医療審議会において地域医療に対するどんな議論がなされているのかをお聞かせ願いたいと思います。　質問の最後に、イノシシ対策であります。　イノシシは里山を中心に生息し、鼻の力が大変強く、ジャンプが得意であります。狭いすき間にももぐり込むのも大変得意だと聞いております。例えば、成獣だと、助走をつけないで１メートル以上の高さを飛び越え、鼻では50キロ以上の石を動かすことができます。大きさは頭からしっぽまで120センチから150センチぐらいで、体重は70キロから140キロぐらいで、走る速さも大変速く、突進したときの破壊力はすさまじいものがあります。一方で、その体格には似合わず、20センチの狭いすき間でもくぐり抜けることができます。また、弾丸形の体型はやぶ山の移動に適応しております。繁殖力も大変旺盛で、普通、春に４月から６月に一度、１回に４頭から５頭ほど出産し、そのうちの半数ほどが育つと言われております。ちなみに、イノシシは一夫多妻制であります。晩秋から冬にかけて交尾し、約４カ月の妊娠期を経て、耕作放棄地などの茂みで出産いたしております。イノシシの性格は臆病であり、したがって、主に夜間に活動いたします。また、イノシシの学習能力は想像以上に高いものがあります。　被害状況を見てみますと、人間の生活域とイノシシの生息域とが重なる地域で農作物に大きな被害が出ております。山中温泉東谷地区、東谷口地区、南郷地区、三谷地区、西谷地区等々、そしてまた市内の各事業所であります。私の地元でも、耕作時に大きな被害が出ております。そこで、私の地元では、電気さく１セット、200メートル２万円、15セットを購入してイノシシの侵入を防いでおりますが、年々多く出没して対応できない状況になっております。　そこで、質問の第１点は、平成20年度の本市としての対応についてお伺いいたします。そしてまた、20年度の本市の予算、本市での把握している被害区域についてもお伺いしたいと思います。また、被害額、20年度の駆除頭数もあわせてお伺いしたいと思います。　提案でありますが、近隣の市町とイノシシ捕獲協議会なるものを設立いたしまして対応して協議し、本市独自のマニュアルを作成し、捕獲方法、早い時期より準備を行い、捕獲後の処分、狩猟後継者の育成、初心者の講習会あるいは免許申請等、そして、猟友会との連携、成獣捕獲に当たり、１頭につき助成金等を補助することが肝要だと考えます。　以上、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（小塩作馬君）　林　茂信議員の質問は終わりました。　答弁に入ります。　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　林　茂信議員の御質問にお答えいたします。　まず、来年度の予算編成方針についてであります。　昨日、吉江議員にお答えしました内容と重なる部分もありますが、改めてお答えしたいと思います。　来年度の財政状況は、市税、地方交付税の減収が見込まれることに加え、昨今の厳しい経済情勢や国の経済対策や地方財政支援の姿がはっきりと見えないことなどから、予算編成作業が今年度以上に厳しいものにならざるを得ないと考えております。　現時点では、一般財源ベースで、歳入が平成20年度に比べて2.7％の減少を見込んでおります。歳入の確保につきましては、あらゆる情報を総合的に判断し、市税や地方交付税、譲与税交付金などの一般財源を的確に見積もり、特定財源につきましても、国・県と連携を密にし、補助制度を積極的に活用するとともに、関係外郭団体の補助メニューも生かしたいと考えております。　また、市債につきましては、公債費負担の適正化に配慮した抑制基調を保ちながら、合併特例債、過疎債など有利な起債を活用したいと考えております。　歳出と税収のバランスの見込みにつきましては、現在、国における道路特定財源の一般財源化の取り扱いや、景気対策としての地方への財政支援の動向を見ながら予算編成作業を進めている段階であり、歳出全体の姿を見込むことは大変困難であります。　本市の歳出に占める税収の割合は、合併後は33％から35％台で推移しております。来年度もこの水準を基調として予算編成を行いますが、最近の景気動向などを見ますと、若干低下するのもやむを得ないものと考えております。　次に、歳出規模の見通しについてでございますが、今ほど御説明申し上げましたとおり、現時点では歳出全体の姿を見込むことは大変困難であります。ただ、一般論としましては、歳入の一般財源の減少が見込まれることから、今年度の当初予算規模を下回るのではないかと予想しております。　また、経常収支比率につきましても、査定の基礎となる経常経費に充当する一般財源が不明確なため、推計が非常に困難であります。経常収支比率につきましては、中期財政計画でお示ししました95.6％を基本として予算編成に臨みたいと考えております。　次に、事業の選択と集中の手法についてでございます。　厳しい財政状況の中、限りある財源を有効に活用するために、事業の選択と集中を行うものであります。何に重点を置いて選択と集中を行うかと申しますと、まず、総合計画の将来都市像である「水と森のふるさと」の実現に向かうことを基本として、今後の加賀市を長い目で展望したときに、将来の宝となるものについて選択と集中を行っていくものであります。この将来の宝について調査し、その活用を図ることは極めて大切であり、まさに今回、文化庁からの指定を受けて取り組む文化財総合的把握モデル事業は、将来の加賀市の方向性を明らかにする重要な事業であると思っております。　また、山代温泉で計画しております復元湯は、湯の曲輪を中心とする温泉街再生の起爆剤であり、時を経るほど評価が高まり価値も上がっていくものであります。将来の宝は、将来の夢につながるものでございます。未来の重要文化財と確信しております復元湯を創造する宝とすれば、加賀市にはまだまだ隠れた宝物が多く存在いたしております。このような宝を一つでも多く光り輝くものにしたいと強く思っております。　また、住民の安心・安全に重点を置くとともに、福祉に関しては、どのような施策であれ、一番弱い立場の方に視点を向けて考えるという姿勢で臨みたいと思っております。金銭的に裕福であっても、心が貧しければそれは不幸なことであり、逆に金銭的に貧しい場合であっても、心が豊かであれば十分幸せなことであります。このようなことを念頭に置きながら、選択と集中を行ってまいりたいと考えております。年度におきましては、まず、重点化枠として、温泉街再生の仕掛けづくりとしてのまちづくり交付金事業や、安全・安心なまちづくりのための小中学校などの耐震化事業、小松加賀広域斎場整備事業などを位置づけております。　次に、今ほど述べました選択と集中の基本的な考え方に立って、個々の政策的事業の行政評価に加え、事業の重要性、計画の熟度、緊急度などを総合的に勘案し実施する、または、廃止統合する、あるいは先送りするなどの判断を行ってまいりたいと考えております。　次に、病院規模の適正化についてお答えいたします。　加賀市における病床数は、直近の資料では人口１人当たり20.7床であります。県医療計画による石川県全体では16.9床でありますので、平均よりはかなり高い数字であります。　しかしながら、加賀市の特徴といたしまして、病床総数1,565床のうち、半分以上は療養病床及び精神病床であり、一般病床は727床と非常に少ないことが挙げられております。さらに、私立の病院は、療養病床及び精神病床が多く、一般病床727床のうち629床は３つの公的病院が有しております。このような状況において、急性期医療を担う公的病院の役割は大きく、一概に病床数のみで判断できない面があると考えております。３つの公的病院おのおのの入院病床利用率は70から80％であり、それぞれが地域に必要とされる病院として機能していると考えられます。また、住民にも手厚い医療が提供されていると言えます。　経営改善のためにと安易に病床数が過剰であると判断するのではなく、厚い医療体制を加賀市の強みとして、さらにおのおのの病院の歴史を振り返り、特色ある医療を目指すことが大切であると考えております。　先般も、答弁させていただきましたのですけれども、例えば山中温泉医療センターは海軍病院として創設され、傷痍軍人の治療だけではなく、心のケアも行っておりました。そして戦後、温泉を活用したリハビリ療養の整形外科として、全国から多くの患者さんが訪れてまいりました。石川病院もまた、傷痍軍人療養所の一つとして創設され、戦後、結核患者を中心として全国から多くの患者さんを受け入れました。今後、これらの歴史的特徴を踏まえ、そして積極的に国や県関係に出向き、医療政策の情報収集を行うとともに、連携を深め、全国に発信できる医療体制を整えられないかどうかを本格的に考えていきたいというふうに思っております。　今、言い違いがあったようでありますけれども、加賀市における病床数は、直近の資料では人口1,000人当たり20.7床であります。ちょっと言い違いをしました。　あとは担当の部局長から答弁をいたします。 ○議長（小塩作馬君）　見附地域振興部長。 ◎地域振興部長（見附裕史君）　イノシシの対策についての一連の御質問にお答えいたします。　近年、イノシシによる農作物の被害が拡大する傾向にあります。平成19年度は15集落から、平成20年度は現時点で24集落から被害報告を受けております。いずれも国道８号線より山手の集落が中心ではありますが、最近では黒瀬町や南郷町など平地の集落でも被害が出ている状況は、議員さん御指摘のとおりでございます。　なお、農業共済組合に届け出のあった水稲被害につきましては、平成19年度作付面積で573アール、被害総額148万円、平成20年度は現時点で面積486アール、被害総額103万円となっております。　さて、イノシシの捕獲数についてでございますが、平成19年度は狩猟と駆除を合わせまして131頭を捕獲しており、平成20年度は現在のところ115頭となっておりますが、今年度は昨年度を上回る捕獲数になるものと思われます。　なお、予算との関係でございますが、イノシシ駆除のための捕獲おり１基の設置に対しまして市が２万円、農協が１万円補助しており、地元負担は１万円となっております。今年度は市で20万円の予算を計上してございます。　今後の取り組みでございますが、今年度は４名の地域振興部の職員が「わな猟」の狩猟免許を取得しており、平成21年度以降も引き続き職員の免許取得を考えております。また、平成19年度には猟友会に入会していただくことを条件に、市民の方の狩猟免許取得費用の助成制度を創設しており、このことがイノシシ対策にもつながっているものと考えております。　なお、事業所なども含めました被害対策などの助成につきましては、イノシシの生態や先進地の事例などを参考にして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小塩作馬君）　嶽野建設部長。 ◎建設部長（嶽野和保君）　まず、合併浄化槽の動向についてお答えいたします。　浄化槽の設置につきましては、建築基準法及び浄化槽法により、平成18年２月から処理水の汚れをあらわす指標でございますＢＯＤ濃度というのがございます。この濃度が20ｐｐｍ以下と定められております。さらに、浄化槽法第11条による法定検査を行うことに対しての指導も強化されてきております。　このように、浄化槽設置に対する基準が強化されたことによりまして、公共下水道と同等の水質基準を達成できることから、今後の下水道の整備に当たりまして費用対効果を見きわめて、合併浄化槽設置区域を拡大できないか検討してまいりたいと考えております。　なお、現在、加賀市内には約1,700件の合併浄化槽が設置されておりまして、そのうち、下水道供用開始区域には約100件が設置されております。設置されている合併浄化槽の点検が適正に行われ、基準内の処理水質で放流されているか、今後関係機関を通じ調査したいと考えております。　次に、下水道の建設コストの一連の御質問にお答えいたします。　公共下水道の事業費コストにつきましては、管渠築造工事では平成19年度決算でメーター当たり約８万円の費用がかかっております。また、管理コストにつきましては、平成19年度決算で、収入面では、使用料単価で１立方メートル当たり135円、一方、歳出面での維持管理原価は128円、起債の元利償還に伴う資本費原価は124円でございまして、費用面では合わせますと252円となっております。使用料135円では維持管理費程度しか賄えないのが現状でありまして、下水道会計の健全化には使用料の増収が必要と思っておりまして、加入率の向上が喫緊の課題であると思っております。　次に、一般家庭が下水道に加入するときの費用につきましては、管渠築造費用の一部として受益者負担金を敷地１平方メートル当たり415円を御負担いただいております。　また、下水道接続費用といたしまして、単独浄化槽を御使用の家庭では建物の改造費用を除き、おおむね70万円から80万円、合併浄化槽からの接続では約20万円から30万円となっております。　この接続後の料金につきましては、現在、上水道料金の６割から７割程度が下水道料金となっております。例えば、具体的に申し上げますと、市内の標準家庭での水道使用料25立方メートルから算出した下水道料金と、現在、合併浄化槽及び単独浄化槽の管理費を比較いたしますと、下水道が接続されていてそれの下水道使用料だけの場合ですけれども、下水道使用料では月額337円、合併浄化槽・単独浄化槽では適正に管理を行っている場合の試算でございますけれども、合併浄化槽では月額4,300円、単独浄化槽では月額2,986円と試算しております。合併浄化槽では、下水道料金のほうが少し安くなります。一方、単独浄化槽では下水道料金のほうが少し高くなるというような結果になっております。御参考になればと思っております。　続きまして、加入率の向上につきましてですけれども、昨日の室谷議員にお答えしましたとおりでございますけれども、下水といいますのは、河川の浄化、生活環境の向上のためには市民の皆様に下水道に加入していただくことが欠かせない重要なことであると考えております。今後、きめ細かい戸別訪問を行うとともに、各種団体の会合にも出席し、市民へのＰＲ活動を通じて環境に対する御理解を深めることにより、加入率の向上に努めてまいりたいと考えております。　なお、議員さん御提案の、新しく整備するときに各家庭での接続費用を事前に積み立ててはという御提案でございましたけれども、これにつきましては、個人のお金を積み立てるというようなことになりまして、なかなか難しい面もありますけれども、今後研究してまいりたいと思っております。　次に、今後の全体整備計画の見直しについてでございますけれども、これにつきましても、昨日の室谷議員の御質問にお答えしたとおりでございますけれども、今後、下水道計画を見直すに当たりましては、例えば公共下水道計画区域において点在している地域間を結ぶ連絡管が長くなる地区、また、農業集落排水計画区域において対象件数が少ない地区を合併浄化槽地区として対応できないか、費用対効果並びに地域の皆様の御理解を得ながら検討してまいりたいと考えております。　すみません、金額の訂正をいたします。下水道使用料では月額337円と申し上げましたけれども3,307円でございます。失礼いたしました。　以上です。 ○議長（小塩作馬君）　福村病院管理部長。 ◎病院管理部長（福村孝治君）　これまでの病院の経営状況と今後の改善策についてお答えをいたします。　加賀市民病院と山中温泉医療センターを合わせた病院事業会計全体の状況としまして、平成18年度は8,800万円、平成19年度は６億200万円の赤字を計上いたしました。この要因としましては、診療報酬の減額改定、医師不足及び看護師不足、また、市民病院では回復期病棟開設のための一病棟休止などが大きな要因でございます。　これを受け、加賀市民病院では、経営本部による職員全体集会の開催などでの経営状況の周知と目標設定により、平成20年度は、近隣の医療機関との連携を強化することにより、入院患者数の大幅な増加や回復期リハビリテーション病棟の順調なスタート、７対１看護基準の確保など、収益で昨年度を大きく上回る状況が続いております。山中温泉医療センターについては、医師不足の影響を大きく受けておりながらも、リハビリテーションや点滴療法など特色のある医療提供を行い、非常に健闘していると考えております。　先ほど議員のほうからかかりつけ医の話が出ました。今後もさらにかかりつけ医である医療機関との連携を強化し、患者数、特に入院患者の積極的な受け入れによる増と収益の確保を行う中で、医師を初めとする必要な医療スタッフの確保に努め、さらに、経営改善に努めることが重要であると考えております。　地域医療審議会についてでございます。　公立病院の改革プランの策定に当たり、地域医療審議会にその内容を諮問し、審議をいただいているところであります。これまで10月２日と11月27日の２回開催しております。第１回の審議会は、公立病院改革プランについて必要性や策定される内容などを説明し、病院事業の現況説明、前回の審議会の答申内容を説明いたしました。　委員からは、加賀市における公的病院の必要性や規模について論じるには鳥瞰図的に眺める必要がある。また、加賀市全体の医療をどうするかということを根底において進めていくことが必要であるなどの意見が出され、そのための資料を第２回のときに提出することといたしました。　第２回の審議会は、改革プランの概要、加賀市及び南加賀医療圏の人口動態、医療施設数、３つの公的病院の患者状況などの資料を提示させていただき、その審議を行っていただきました。委員の皆様からは、加賀市における医療提供体制について、どうすれば市民が安心して医療を受けることができるか、病院同士が積極的に協力し合う体制が必要などの意見が出されました。　審議会の資料につきましては、ホームページに掲載し、広く市民の皆様に公開しております。議事録につきましても、まとまり次第掲載させていただきますので、ごらんをいただき御意見などをいただければと存じます。 ○議長（小塩作馬君）　林　茂信議員の質問に対する答弁は終わりました。　安達優二君。 ◆（安達優二君）　平成20年12月定例会におきまして、市民公明クラブの一員として市民の皆様の要望、提案を踏まえ質問いたしますので、市当局の明快なる答弁をお願いいたします。　12月定例会最後の質問となりました。一部重複しますが、よろしくお願いいたします。　最初に、平成19年度決算と21年度予算編成についてお伺いします。　平成19年度加賀市会計決算審査意見書によりますと、平成19年度の一般会計及び特別会計の決算については、実質収支は前年度に引き続き黒字になっていますが、これは市税収入の増加、歳出見直しの徹底等の諸対策の効果により、当初予定の財政調整基金の取り崩しなしで達成されたものであります。　また、平成19年度に実施した、既に発行されている高金利債の繰上償還と借換債発行は、次年度以降の利子負担を著しく軽減するものとして大いに評価しております。しかしながら、今年度より導入された財政破綻の未然防止のための財政健全化判断比率は、すべてクリアしているものの、健全であることを保証するものでないことは、各種財政指標の示すところであると言われております。　また、これまで市当局においても、相応の真摯かつ積極的な取り組みを行っており評価するものであるが、引き続き財政健全化に特段に配慮した行財政運営が望まれております。　さらに意見書では、現下の厳しい経済状況の中にあって、市税等収入への悪影響も懸念され、他方、国の財政難に伴う地方交付税縮減傾向も予想されることであり、今後の厳しい財政運営への対処の一環として、政策経費、管理経費の抑制はもとより、具体的に次の３点のさらなる取り組みが指摘されております。　その１点目は、市税、料金等の収納率向上の施策のさらなる強化、２点目は、行政経費の削減に加え、限られた財政の中で選択と集中の強化、３点目は、今ほど林　茂信議員も質問されておりましたように、下水道事業の長期展望の今後のあり方であります。　特に３点目の下水道事業は、一般会計より多額の繰り入れと交付金及び建設に伴う市債発行に大きく依存して、その市債残高も183億円余に及んでおり、その規模は年間６億円の料金収入の実に30年分であるとあります。改めて、下水道事業の総費用の将来展望を示した上で、市民に対してその負担の覚悟と選択を求める必要があると指摘されております。　よって、今後の行財政運営のあり方について、どのような対応策を考えているのでしょうか。また、決算審査意見書を踏まえ、平成20年度の取り組みや平成21年度予算への反映をどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、退職手当債についてもお聞きしたいと思います。　先ほどもお話しありましたけれども、団塊の世代の職員の退職に伴い退職手当債もふえるため、平成18年度から国の規定により、自治体は退職手当債を借り入れ可能になり、加賀市でも平成18年度、退職手当６億7,920万円のうち、いわゆる借金である退職手当債が３億5,700万円、そして19年度決算では、退職手当７億4,078万円のうち、退職手当債が３億9,920万円になっております。今回の12月補正予算にも、退職の増加に伴うということで退職手当の増額に対して退職手当債１億6,720万円が計上されております。加賀市の中期財政計画、平成21年度から平成25年度に、各年度ごとに退職手当債の数値が見込まれていますが、この金額をどのように試算されたのか、また、起債の総額、利子、償還期間などどのようにしていくのかお伺いします。　一方、団塊世代の公務員の大量退職は予想されていたことであり、その状況に対応している自治体もあるようでございます。例えば、千葉県習志野市では人件費の削減に努力し、給与構造改革、また、さまざまな職員手当も見直し、年度ごとに退職者の見通しを踏まえて、計画的に各部で財政を切り詰めて対応し、退職手当債の発行はしない方向になっていて、財源の捻出は職員の残業時間の制限や投資的経費の削減などの方法次第で十分対応できる見通しとのことであります。　この退職手当債の発行については、地方財政法33条が根拠法で、また、特例として平成18年度から10年間の時限措置として認められると伺いましたが、しかし、退職手当債は償還期間が長く、住民サービスの受益がない、職員の生活給への利子負担を税金で後年負担することは、事業費の地方債の利子払いとは全く性格が違うと思います。したがって、退職手当債の発行が許可されているからといって、安易に実施すべきではないと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。　次に、本市の中小企業支援策についてお伺いいたします。　アメリカの証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発したアメリカ発の金融危機は、依然終息する兆しが見えず、世界規模の深刻な景気後退が現実のものとなりました。日本におきましても、この金融危機の影響を受け、業種を問わず、あらゆる分野の企業を直撃しており、製造業を中心に、減産や人員削減を余儀なくされる企業が相次いでおり、今、まさしくリストラの波が吹き荒れております。このような状況の中、地方自治体には地域経済を担う中小零細企業を守り抜くという大きな責任があると思います。　そこで、金融危機による本市地域経済への影響、また、中小零細企業への影響をどう認識しているのか確認したい。また、年末、年度末に向けての加賀市の中小企業の支援策についてもお伺いしたいと思います。　年末の忙しい時期を迎え、中小企業の資金繰りが一段と厳しさを増している折、中小企業の希望となっているのが、10月31日にスタートした緊急保証制度であります。この緊急保証制度は、原材料の高騰分を転嫁できない698業種を対象に、全国の信用保証協会が一般保証とは別枠で最大２億8,000万円を保証するもので、既に全国で６万1,000件が利用、保証額は１兆5,000億円に達しているそうであります。　そこで、加賀市におきましても、10月から始まった緊急保証制度についてどのような期待を持っているのか。また、加賀市における窓口の認定審査の迅速な対応、そして関係機関との連携はどのようにしているのかお聞きいたします。　次に、心臓発作などに特に有効な救急器具、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の拡充について、３点お伺いいたします。　１点目は、避難所となる市内の全小中学校に配置されましたが、肝心の市役所本庁ロビーにまだ設置されていません。ぜひ市民の皆さんに安心していただくためにも、早急に設置すべきではないでしょうか。それとともに、また、各地区会館等の公共施設にも設置すべきではないでしょうか。　２点目に、加賀市として多くの市民が利用する場所、例えばコンビニエンスストア、また、商店街などにも設置を働きかけ、民間企業、行政と連携して、さらに広範囲にわたりＡＥＤの設置が急務と考えます。　３点目は、ＡＥＤの設置の表示について、市民がわかりやすく、また、設置場所が一目で認識できるように表示についても工夫が必要だと思います。これまでの取り組み状況と今後の対策をお伺いいたしたいと思います。　次に、市長を初めとする特別職の退職金の見直しについてでありますが、先ほど林　直史議員より質問がありましたので、割愛させていただきたいと思います。　次に、生涯を通じて女性の健康を支援する女性の健康パスポートの導入についての提案であります。　健康パスポートは、予防接種や治療歴、健康診断などの情報を記載するものであります。そうした情報は健康管理の手助けとなり、病気やけがで治療を受ける際には、医療機関にとって大変大きな参考となります。　このパスポートの提案のきっかけは、ある１人の方の声でした。ヨーロッパに在住していた日本人の女性が、出産のために現地の病院に行ったところ、お医者さんから、あなたが生まれてからこれまでに受けた予防接種や病歴、治療歴の情報など記載されている書類を提出してくださいと求められたそうであります。そこでは自分が生まれてからの健康に関する記録を１冊の手帳として持っていて、妊娠、また、出産のときに、病気やけがなどの情報を見ながら医療を受けるとのことでした。特に女性は思春期、妊娠、出産、更年期と、生涯にわたってホルモンバランスが大きく変わります。女性特有の疾病の情報、知識を得ることができれば、安全な出産や女性特有の病気予防など、賢明に対応することが可能になります。　いずれにいたしましても、女性のライフステージの変化に応じた健康チェックの手引にもなり、健康問題を解決する貴重なツールともなる女性の健康パスポートを発行してはどうかと思いますが、担当部局の見解をお聞きしたいと思います。　最後に、男女共同参画についてお伺いいたします。　平成15年12月に男女共同参画都市宣言をして、早いもので５年になるそうであります。一昨日の日曜日に、加賀市民会館で男女共同参画都市宣言５周年記念イベントが盛大に行われ、私も参加させていただきました。共同参画の歌「響き合うあなたと私」との愛唱歌、また、モデル地区の活動発表、そして各地域ごと、また、職域、いろいろなグループをつくって、その中でグループワークとして、参加された皆さん方といろいろな現状、課題、また、こんなことをしてほしいなとかいろいろな意見を、活発に意見交換を行いました。本当に改めて男女共同参画についての認識を新たにしたところであります。　加賀市の男女共同参画は、条例、行動計画に基づき各種事業を実施し、中でも男女共同参画週間期間中の啓発の事業の一つとして、テーマを決めて講演会や展示を実施していることは承知しております。特にことしは、経済から見た男女共同参画の観点からの講習会や学習会では、今後経済活性化のかぎを握るのは男女共同参画社会の実現にあると言われておりました。さらに、女性の資質向上や社会進出のための講座、また、男性のための講座、若者のための講座を初め、各地区の特性を生かした講座、料理教室やセミナーなど、各関係団体や各地区の方々の自主的な動きもあるようであります。　このように加賀市では、少しずつ男女共同参画の意識づくりがされているように見受けられますが、今後の加賀市の男女共同参画の取り組みについてお伺いします。　また、女性の登用についてもお伺いしたいと思います。　人の価値観が多様化した現代社会において、だれもが充実した人生を送るには、男女がお互いに人権を尊重し、家庭、学校、地域、職場などあらゆる分野で対等なパートナーとして参画し、思いやり、認め合い、支え合って生きていくことが大切であると言われています。また、「女性がもっと幸せになっていくべきである。一切を生み出していく本源の力が女性である。さらに、その国が幸福であるか否かは女性の姿で決まると言っても過言ではない」と言われております。ともあれ、加賀市におきましても、あらゆる分野での女性の意見が反映される機会をふやしていくことが大事ではないかと思います。　加賀市の女性登用についての取り組みをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（小塩作馬君）　安達議員の質問は終わりました。　答弁に入ります。　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　安達議員の御質問にお答えをしたいと思います。　まず、来年度の予算編成についてでございます。　平成19年度決算認定議案の提出に際し、監査委員から意見をいただきました。行財政運営に関する意見の内容は、ただいまの御質問のとおりであります。これらの御意見は今後の財政運営に際し、常に念頭に置かなければならない事項であると認識をいたしております。　まず、市税などの収納率向上につきましては、今年度から国税局で徴収事務のエキスパートとして活躍したＯＢを雇用し、徴収事務の指導員としております。また、関係課が連携して料金などの滞納に対応いたしております。　次に、事業の選択と集中の強化につきましては、厳しい財政状況の中、限りある財源を有効に活用しなければなりません。そのために、先ほど林　茂信議員にお答えしました選択と集中の基本的な考え方に立って、予算編成作業においてそれぞれの事業の行政評価をもとに事業を厳選してまいりたいと考えております。　次に、下水道事業につきましては、今日の財政状況を考慮し、整備区域の見直しも視野に入れて、費用対効果を検討する必要があると考えております。あわせて、供用区域における加入率の向上に向けて一層の加入促進に努め、使用料の増収につなげたいと考えております。これらの取り組みは、既に今年度から実施しているものを含めて、来年度以降も継続的に行ってまいりたいと思っております。　次に、中期財政計画に見込んだ退職手当債についてであります。　中期財政計画を策定するに当たり、歳入歳出ともに、今後の見込額として試算いたしました。その際、人件費についても、職員の退職・補充を見きわめた上で試算し、必要となる退職手当の見積もりをいたしました。その財源として、退職手当債の発行は認められております。これは、団塊の世代の大量退職で大幅に増加する退職手当の措置として特例に許されたものであります。したがいまして、全退職金額を対象とするものではなく、平年ベースの退職金の総額を超えるその部分について退職金の手当債が認められておるということも御存じだと思いますけれども、御認識いただければありがたいと思います。そして、その期間は平成18年度から平成27年度までの10年間と決められておるわけであります。　退職手当債の試算につきましては、年度ごとに定年を迎える職員の退職手当額を積算した上で算出いたしております。この特例措置の期間中に発行できる退職手当債の総額は、まず平成18年度及び平成19年度の発行済み額は７億5,600万円であります。次に、今後発行が許されるものとして試算いたしますと約31億6,600万円であり、したがいまして、総額で約39億2,200万円となると推測されます。　利率につきましては、市内金融機関による入札を行い、最も低利な条件を採用しており、平成18年度は1.7％、平成19年度は1.5％で発行いたしております。また、償還期間につきましては、この特例措置の期間や償還額の平準化などを考慮し15年といたしました。　退職手当債の発行については、10年間の期間限定で許されておりますが、できる限り抑制基調の中で対応すべきであり、必ずしも発行するというわけではないということを申し添えたいと思います。　発行に際しては、職員の定員管理による適正な人員削減や総人件費の削減に取り組むなど、一定条件を満たした上で、毎年度ごとに許可を得ることが必要となります。実際の発行につきましては、安易に行うことはせず、その時々の財政状況などを見きわめ、その結果、必要と判断した場合に行いたいと思います。　ちなみに、安達議員は習志野市のことを具体的に言われました。確かに習志野市では給料減額したかどうか私知りませんけれども、石川県内で七尾市は給料を減額しております。それは、職員の給与が非常に高いということであります。今の類似団体ではなしに、もう一つ前のときの、数カ月前でしょうか、１年前でしょうか、そのときの類似団体を見ますと、七尾市は職員給与が高いんですね、加賀市よりはるかに。それで減額したということであります。それで、加賀市は前の類似団体のときは、たしか職員の給与は下から２番目か一番下かどこか、３番目以内にあったというふうに記憶しております。そういう関係で、それ以上安くすると最下位の上の最下位になってしまうということもありますし、確かに投資して何か形に残るものではないではないかというふうな物の考え方もありますけれども、少なくとも職員は、30年、20年あるいは10年以上、市民に貢献してきたわけでございますから、貢献してきた大多数の人たちの退職金であります。中には変なのもおるかもしれませんけれども、大多数は一生懸命職員として頑張ってきております。ですから、私も、残業はできるだけしないように、絶対残業禁止ということができるかなと思ったんですけれども、秘書課を見ましても、この議会を見ましても、残業なしということにはなかなか難しいかなと、こんなふうにも思っております。しかし、できるだけ残業をしないようにしていきたいなというふうに思っております。　さっき国税局と言ったようでありますけれども、税務署のＯＢであります。　次に、本市の中小企業支援策についてお答えします。　まず、金融危機の影響及び支援策についてであります。　米国に端を発する世界的な金融危機や為替相場の円高により、国内景気は大きく減速し、市内の産業界においても製造業を中心に深刻な影響が出てきております。　本市の経済の状況については、経済団体などとの意見交換や商店街との話し合い、事業所訪問など直接現場を訪ねて、景気動向や中小企業の現状の把握に努めてまいりました。原油価格は下落傾向にあるものの、製造業では売上高の減少や仕入れ単価の上昇に加え、メーカーの生産調整による受注減少など、中小企業にとって非常に厳しい状況が見受けられております。　このような厳しい現状や景気の減速により、経済情勢の先行きが不透明であることなどを踏まえ、市は、９月に制定した原油・原材料価格高騰対策利子補給補助金制度を継続するとともに、緊急経済対策として緊急経営安定支援策利子補給金制度を新設しております。現在までに15件ほどの利用が見込まれております。事業者の皆様に本制度を利用していただくことで、運転資金の円滑な融資や負担の軽減などが図られるものと考えております。　次に、緊急保証制度についてでございます。　国は、中小企業の資金繰りを支援するため、本年10月末から緊急保証制度を開始し、セーフティーネット保証の対象業種を大幅にふやすとともに、要件を緩和したところであります。　こうした措置により、今年度のセーフティーネット保証５号認定の件数は、４月から10月まで１カ月間当たり10件前後だったものが、11月１日から12月15日までの１カ月半で65件と急増しております。こうした制度の活用により、中小企業が各種金融機関から円滑な融資を受けられるものと期待いたしております。　市といたしましては、これらの認定・審査を迅速に行うため、年末に向けての相談業務を実施することといたしております。先週土曜日の13日から30日までの間、土曜、日曜、祝日の閉庁日に、観光商工課内に「中小企業年末特別相談窓口」を開設することといたしました。加賀商工会議所、山中商工会でも、市と同じ日程で相談窓口が開設されることから、連携を図りながら市内業者の皆様の御相談に応じたいと考えております。　今後も、国・県の動向を注視しながら、市内中小企業の現状の把握に努め、商工会議所や商工会、金融機関などと連携しながら、市として必要な対応を考えてまいりたいと思っております。　次に、男女共同参画についてお答えしたいと思います。　男女共同参画社会の実現は、男女の人権尊重という憲法に規定された普遍的な基本理念に基づくものであり、我が国の最重要課題の一つでございます。　加賀市では、平成15年に男女共同参画都市宣言をし、加賀市男女共同参画推進条例を制定いたしました。その翌年、加賀市男女共同参画プランを策定し、さまざまな施策を積極的に推進してまいりました。その後、少子高齢化、労働者の減少による地域経済の低迷など、社会経済情勢も近年目まぐるしく変化し、ますます男女共同参画を推進することが重要になってまいりました。　このような状況に対応するため、加賀市では、男女共同参画を総合計画の柱の一つとして、全庁的に各部各課、多岐にわたり事業を進めてきたところであります。特に平成17年度から戦後の日本女性の地位の確立を描いたドキュメント映画「ベアテの贈りもの」の上映を初め、市民意識調査、モデル地区の設置、事業所における推進員の配置、女性起業家のための講座など、各種事業を展開中であります。　なお、「ベアテの贈りもの」は、男女共同参画係がビデオテープを所有しておりますので、またいつでも先生の後援会並びに地域の人に上映をして見せていただけると、きっと皆さん感銘されると思います。ぜひいろいろな形の中で、この場もかりまして、先生方の後援会あるいは地域の人に、「ベアテの贈りもの」というのをぜひ一度ごらんいただきたいなとこんなふうに思います。　なお、都市宣言５周年を記念して、男女共同参画のイベントを一昨日14日に実施したところであります。そのときに安達議員さんにも御参加を賜り、ありがたく思っております。そして、来る２月28日には弁護士住田裕子氏をお招きし、記念講演を行うこととしております。　次に、女性の登用状況についてであります。　加賀市の総合計画の目標では、平成22年度に加賀市の審議会などにおける女性の登用率を40％としております。現在の状況は34.2％であり、女性が一人もいない審議会には、今後さらに積極的に女性を登用し、目標値に近づけるべく努力してまいりたいと思います。　なお、市職員については、10月１日現在、管理職74人中４人であります。病院においては、管理職43人中14人の女性を登用しております。　一方、地域・町内会活動における女性役員の状況については、女性の占める割合が極端に少ないのが実情であります。ことし４月に加賀市内285町に役員の状況についてアンケート調査を実施したところ、このうち女性区長が存在する町は３町、区長代理を入れても９町というのが現状でありました。このことにつきましては、今年８月、都市宣言を提言した加賀市各種団体女性連絡協議会と加賀市が連名で女性役員を登用する検討会を立ち上げ、地域に女性の声が反映できるよう、現在、各地域に出向き、その趣旨を役員の方々にお願いしているところでございます。女性自身がこれまで以上に主体的に社会に参画したいと思えるように、私も先頭に立って応援してまいりますし、市民、事業者、行政の責務を確認しながら、男女が共同に参画できる活力あるまちづくりの実現に努力していきたいと考えております。　あとは担当部長から答弁をいたします。 ○議長（小塩作馬君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　ＡＥＤの拡充についての御質問にお答えいたします。　全国的にＡＥＤの普及が進む中で、本市におきましても、すべての小中学校や消防分署、体育施設、入浴施設など、市の公共施設へのＡＥＤの設置について、これまで積極的に進めてまいりました。　市役所本庁ロビーへのＡＥＤの設置についても、当然検討いたしたわけでございますが、休日・夜間も市民の皆様が御利用されます市民会館に設置して市役所と併用するという形にしているところでございます。　地区会館のＡＥＤの設置につきましては、地区会館は、体育施設や入浴施設などと比較してＡＥＤ対象症例の発生の確率が低いことから、現在のところ設置する計画には至っておりませんが、今後、導入について研究してまいりたいと思っております。　次に、多くの市民が利用する民間施設へのＡＥＤの設置に対する市の働きかけについてでございますが、現在、少しずつではありますが、ショッピングセンターやホテル、旅館などに設置されてきていると伺っております。市といたしましても、今後、市のホームページや広報紙などでＡＥＤの有効性や市内の設置箇所をお知らせするとともに、ＡＥＤを使用した救命講習の開催などを通じて、ＡＥＤの普及啓発を図ってまいりたいと考えております。　最後に、ＡＥＤの設置施設におけます設置場所の表示についてでございますが、現在、詳細な設置場所を記載したステッカーを作成しているところでございます。これができ次第、施設の玄関やロビーなどの施設利用者の目にとまりやすい箇所に張りつけてまいりたいというふうに考えております。　それと、先ほどの退職手当債の質問の件につきまして補足させていただきます。　退職手当債の発行ルールについては、今ほど市長がお答えしたとおりでございますが、その期間中、10年間でございますが、10年間全体の退職金の総額を、今のところ、ほんの試算でございますけれども70億円余りになります。その中で39億円ぐらいの発行額が出てくるということでございます。　以上でございます。 ○議長（小塩作馬君）　荒木市民部長。 ◎市民部長（荒木優子君）　女性の健康パスポートの導入についてお答えいたします。　女性の健康パスポートは、女性の生涯にわたる健康記録が記載でき、安全な出産や女性特有の病気の予防に役立つ健康管理上必要な情報になると認識しております。　現在、加賀市では、妊娠届け出をされた女性に母子健康手帳を交付しております。また、40歳以上の健診受診者の中で、希望に応じて健康診査の結果等を記録できる健康手帳を交付しております。これらの手帳をあわせて御活用いただくことで、健康管理に役立てていただきたいと考えております。　ライフステージの変化に応じた女性の健康パスポートの発行につきましては、母子健康手帳を基本に、どのような形式、媒体がよいか検討してまいります。　また、市としましては、今後、健康に関する必要な情報を提供して、市民が健康の自己管理をできるように体制の整備を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小塩作馬君）　安達優二君。 ◆（安達優二君）　すみません、１点だけ再質問させていただきます。　ＡＥＤの拡充についてでありますけれども、今、総務部長は、市役所と市民会館を兼ねて市民会館に常設しているというお話でありましたけれども、市民会館、確かに土日使うわけですけれども、一番たくさんおいでるのは本庁庁舎だと思うんです。市の職員の方もたくさんいらっしゃいますし、そして市民の方も、毎日、平日は朝からいろいろなことで市役所にたくさんおいでになります。だから、確かに市役所は土日休みかもしれませんけれども、月曜日から金曜日まで、朝から晩までたくさんの方が入り、また、市の職員の方もたくさんいますから、市役所のロビーは本当に加賀市の顔であります。よって、あそこにＡＥＤをきちっと設置して、市民の皆さんに安心・安全という思いをさせていくのが行政の役割だと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小塩作馬君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　安達議員の再質問にお答えしたいと思います。　ＡＥＤはとても大事な器具だと思っております。今、当面の間、平日は市役所のほうに置いて、土曜、日曜、祭日は市民会館に置いたほうがよさそうなので、当面そうして、あとまたお金次第でまた対応していきたいと、こういうふうにします。よろしくどうか御理解ください。ありがとうございます。 ○議長（小塩作馬君）　安達議員の質問に対する答弁は終わりました。　以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。 △委員会付託 ○議長（小塩作馬君）　ただいま議題となっております議案第99号から第111号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △休会決定 ○議長（小塩作馬君）　日程第３、休会の件についてお諮りをいたします。　議案審査のため、明17日から23日までの７日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（小塩作馬君）　異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 △閉議 ○議長（小塩作馬君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次会は12月24日午後３時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２４分閉議　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１６日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　市長提出議案第９９号から第１１１号まで　　　　　一括議題　　　　　　質疑　　　　　　常任委員会付託　　第２　一般質問　　第３　休会決定　　　　　閉議　　　　　　　平成２０年第６回加賀市議会定例会議案付託表総務委員会議案番号件名議案第99号平成２０年度加賀市一般会計補正予算 　第１条第１表　歳入歳出予算補正中 　　歳入　第９款　地方特例交付金 　　　　　第１０款　地方交付税 　　　　　第１４款　国庫支出金（２項１目、１２目） 　　　　　第１８款　繰入金（２項１目中関係分） 　　　　　第２１款　市債（１項１目） 　　歳出　第１款　議会費 　　　　　第２款　総務費（１項１目、２目、７目、８目、１５目、６項） 　　　　　第３款　民生費（１項６目、８目、９目） 　　　　　第８款　土木費（５項３目） 　　　　　第９款　消防費 　　　　　第１２款　公債費 　第３条第３表　地方債補正議案第104号平成２０年度山代温泉財産区特別会計補正予算議案第107号加賀市部設置条例の一部改正について議案第108号加賀市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第109号教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正について議案第110号財産の取得について教育民生委員会議案番号件名議案第99号平成２０年度加賀市一般会計補正予算 　第１条第１表　歳入歳出予算補正中 　　歳入　第１３款　使用料及び手数料 　　　　　第１４款　国庫支出金（１項、２項７目） 　　　　　第１５款　県支出金（１項、２項２目、８目） 　　　　　第２１款　市債（１項９目） 　　歳出　第２款　総務費（２項、３項） 　　　　　第３款　民生費（１項１目、２目、２項、３項） 　　　　　第４款　衛生費（１項） 　　　　　第１０款　教育費（１項～４項、６項）
   　第２条第２表　繰越明許費議案第100号平成２０年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第101号平成２０年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算議案第102号平成２０年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第105号平成２０年度加賀市病院事業会計補正予算議案第111号加賀市国民健康保険条例の一部改正について産業建設委員会議案番号件名議案第99号平成２０年度加賀市一般会計補正予算 　第１条第１表　歳入歳出予算補正中 　　歳入　第１４款　国庫支出金（２項５目、９目、３項） 　　　　　第１５款　県支出金（２項５目） 　　　　　第１８款　繰入金（２項１目中関係分） 　　　　　第２１款　市債（１項６目） 　　歳出　第２款　総務費（１項１２目） 　　　　　第４款　衛生費（２項、３項） 　　　　　第６款　農林水産業費 　　　　　第７款　商工費 　　　　　第８款　土木費（１項、２項、５項１目、２目、７目） 　　　　　第１０款　教育費（５項）議案第103号平成２０年度加賀市下水道事業特別会計補正予算議案第106号平成２０年度加賀市水道事業会計補正予算（参考）　　　　　　　　　　陳情書等一覧表受理件名陳情・要望者番号年月日３０20・9・25事業推進に関する要望書（社）加賀建設業協会 　会長　山川正行３１20・12・10水道事業建設改良に関する要望書（社）加賀建設業協会 　会長　山川正行 加賀管工事協同組合 　理事長　樋口健三...